「生駒市議会 2020-03-06 令和２年第２回定例会（第３号）　本文開催日：2020年03月06日」の議事録内容

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生駒市議会 2020-03-06
令和２年第２回定例会（第３号）　本文開催日：2020年03月06日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　再開 ◯中谷尚敬議長　おはようございます。ただ今から令和２年生駒市議会第２回定例会を再開いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。　会議に先立ちまして、今期定例会で生駒市監査委員の選任に同意いたしました平松亜矢子さんから挨拶を受けます。　　　　　　　　　　　　　（平松亜矢子さん　登壇） 2 ◯平松亜矢子さん　ご紹介いただきました平松亜矢子です。このたび議員の皆様方の同意をいただきまして、監査委員に就任させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。　これまで行政に関連する業務としては、行政訴訟の原告訴訟代理人を担当した経験、国税不服審判所において国税審判官を務めた経験があります。行政訴訟においては、タクシーの運賃や乗務距離に関する規制の違法性を争いました。その際に、事実を整理して裁判官に届けることの重要性を実感いたしました。また、国税不服審判所は税務行政部内の公正な第三者的機関で、国税に関する処分の不服申立てを調査、審理する機関ですが、３名の合議体の一員として不服申立てに関する調査、審理を実施し、裁決の基礎となる議決を行いました。その際には、国税職員、税理士、公認会計士、裁判官など、弁護士とはバックグラウンドの異なるメンバーで、調査、審理を進めていくことがあり、多様な視点による議論の深みを実感し、また、事実関係をありのままに把握することの重要性を実感いたしました。　監査においても適正な判断のためには、関連事実を資料などの証拠に基づいて的確に把握し、認定する必要があると思います。このため、対象となる事柄に関連する正確な情報を適正に提供していただくことが重要と考えております。　市政について認識が十分でないことも多々あり、いろいろと教えていただかなければならないと思いますが、ご協力をよろしくお願いいたします。　改正地方自治法の施行が令和２年４月１日からとされており、ますます地方自治体における監査や内部統制の重要性が高まっている状況と聞いております。様々な立場において求められる役割は異なりますが、監査委員として市政に貢献できますよう、精一杯力を尽くしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯中谷尚敬議長　挨拶は終わりました。　ただ今紹介し、挨拶を受けました平松亜矢子さんにおかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時４分　開議 4 ◯中谷尚敬議長　これより本日の会議を開きます。本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　日程第１　一般質問 5 ◯中谷尚敬議長　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行いますが、昨日の惠比須議員及び加藤議員の一般質問に対する発言の申入れがありますので、順に発言を許可いたします。まず、岸田上下水道部長。 6 ◯岸田靖司上下水道部長　昨日の惠比須議員の一般質問に対する私の答弁の中で、「浄化槽の保守点検等の業務は奈良県の指定を受け一般社団法人奈良県環境保全協会が行っている」との答弁をいたしましたが、これは誤りで、正しくは一般社団法人奈良県環境保全協会が奈良県知事の指定を受けて行っているのは、法定検査でございます。また、保守点検業務につきましては、奈良県知事の登録を受けた保守点検の専門業者が行っているものでございます。おわびして訂正させていただきます。以上でございます。 7 ◯中谷尚敬議長　次に、北田都市整備部長。 8 ◯北田守一都市整備部長　昨日の私の加藤議員の一般質問の答弁におきまして、「生駒山麓公園ふれあいセンター行きのバスの運賃の市の負担額が過去５年間平均で50％を超えていた」という発言に対しまして、50％を70％に訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。

9 ◯中谷尚敬議長　それでは、一般質問を行います。　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。　まず、18番塩見牧子議員。　　　　　　　　　　　　　（18番　塩見牧子議員　登壇） 10 ◯１８番　塩見牧子議員　おはようございます。今回は、大きく２点、１点目に光害防止対策としての景観形成について、２点目に施策の透明性と公平性の確保についてを一般質問いたします。　まず、１点目の光害防止対策としての景観形成です。光害とは、主として照明対象範囲外に照射される漏れ光によって引き起こされる障害で、エネルギーを浪費するとともに周囲に不必要なまぶしさを与え、視認性、安全を低下させたり農作物の生育や天体観測を阻害したり、様々な悪影響をもたらします。　まち全体を光の色彩や陰影に配慮しためりはりのある光環境の設計を行い、ユニバーサルデザインを導入することで、光害を抑制するだけでなく、独特で印象的な空間、夜景を生み出し、良好な生活空間と景観を形成すると考えることから、以下の点についてお答えください。　１、市内における光害の実態を把握しておりますでしょうか。また、それに対してどのような対策を講じておいででしょうか。　２、景観形成の観点から、光環境の設計についてどのような配慮、取組がなされておりますでしょうか。　３、本市においては屋外広告物規制においてイルミネーションやネオンサイン、サーチライトについて規制がありますが、限定的です。光害防止の観点から景観条例に屋外照明の規定を設け、環境省の光害対策ガイドラインにおいて策定することが望ましいとされる地域照明環境計画を策定することについて、市のお考えをお聞かせください。　次に、２点目の施策の透明性と公平性の確保について質問いたします。　１、協創対話窓口についてです。　令和２年度市長施政方針の５、「地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち」への取組として、民間事業者等のアイデアやノウハウを地域の課題解決につなげる協創対話窓口を運用するとあります。　市長はこれまでにも政策形成実践研修や商工観光政策に関する助言提案に係る委託業務を、５年前の市長選挙において市長の講演会が寄附を受けていた青山社中株式会社の代表取締役朝比奈一郎氏に随意契約で委託したことや、日常のごみ出しを活用した地域コミュニティ向上モデル事業について、既にＳＤＧｓ未来都市への応募提案書に名前が挙がっていた事業者に委託したことなど、事業の起こりの不透明や事業者の選定の不公平が指摘されております。また、先の教育委員会委員の選任においても、公募委員とは別枠で公募委員枠に応募された方を入れたり、今般のプロ人材採用においても教育改革担当で市長と既知の友人を採用したり、お友達人事、お友達行政が目に余ります。　このような状況で、民間事業者との協創対話窓口を設置して、アイデアやノウハウの提供を受けることに対して、不透明感、不公平感がこれまで以上に増幅するのではないかという危惧があります。第６次生駒市総合計画の基本計画には、公民連携窓口設置に当たり、運用ルールを定めるとありますが、これらの危惧を払拭するための方策として、基本方針、ガイドラインにはどのような基準を設定するのでしょうか。　２、いこま市民パワーのコミュニティサービス事業について。　施政方針４、「人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち」への取組として、ＳＤＧｓ公認ファシリテーターの養成とありますが、令和２年度いこま市民パワー株式会社の事業計画報告書に、事業計画(2)コミュニティサービス事業には、「ＳＤＧｓカードゲームのファシリテーター資格の取得を支援する」とあり、生駒市といこま市民パワー株式会社とが相互に関連する事業を行うように思われます。だとすれば、いこま市民パワーのコミュニティサービス事業を介することで、事業者やステークホルダーの選定がいこま市民パワー株式会社代表取締役としての小紫市長の任意になり、いこま市民パワーは生駒市のトンネル会社となるのではないかと危惧いたしますが、市長は同社の代表取締役から降りるべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。　以上で、登壇しての質問を終え、次の質問からは自席にて行います。 11 ◯中谷尚敬議長　奥田市民部長。　　　　　　　　　　　　　（奥田吉伸市民部長　登壇） 12 ◯奥田吉伸市民部長　おはようございます。それでは、塩見議員の大きな一つ目のご質問、光害防止対策としての景観形成について、他の部署の所管に係るものもございますが、１回目は私が一括してお答えいたします。　まず１点目の市内における光害の実態を把握しているか、また、それに対してどのような対策を講じているか、とのご質問ですが、本市として光に関する通報等に対しましては、各部署で個別に対応しておりますが、全庁的に光害としての実態は把握いたしておりません。市民部の所管では、光に関する通報として、防犯灯を設置している隣接地の水稲耕作者から、照明により水稲生育に影響があるため、角度を調整してほしいという要望があったため、対応といたしまして、水稲耕作地への照明を極力届かないように耕作者の立会いのもと角度調整を行ったところでございます。　防犯灯は、生駒市防犯灯設置等に関する基準に基づき、自治会の代表者から申請をいただき、設置するもので、当該設置場所が私有地や耕作地であった場合は土地使用承諾書や設置承諾書を添付いただき、設置をいたしております。また、照度や角度、向きなどにつきましても要望があった場合には、要望者の立会いのもと適切に対応いたしております。　次に、２点目の景観形成の観点から光環境の設計についてどのような配慮、取組がなされているか、とのご質問ですが、本市は平成23年に景観法に基づく景観行政団体となり、法や景観条例に基づき、景観計画を策定いたしております。この景観計画には市内全体の景観計画区域におきまして、光源等の装飾や反射材の使用について景観形成の基準を設けております。また、生駒市屋外広告物規則には、イルミネーションやネオンサインなどについて美観上の基準を設けております。一定規模以上の建物等を設置する場合などは、景観法に基づく届出、屋外広告物を設置する場合などは許可申請が必要となり、市ホームページで景観法に基づく届出や屋外広告物許可申請の手引で基準等を明らかにするとともに、事業者からのこれら届出や申請に関する事前相談の際に、それらの基準等を紹介し、配慮すべき事項などを助言、誘導しながら、建物等の照明環境等の整備を促しております。　次に、３点目の本市においては屋外広告物規制においてイルミネーションやネオンサイン、サーチライトについて規制があるが、限定的である。光害防止の観点から景観条例に屋外照明の規定を設け、環境省の光害対策ガイドラインにおいて策定することが望ましいとされる地域照明環境計画を策定することについて市のお考えは、とのご質問ですが、まず景観条例についてですが、光害対策ガイドラインにおいては、光害の定義や屋外照明灯のガイドラインなどが記載されております。また、他市の事例として、集客力の高い観光都市において、イルミネーション、ライトアップによる光の演出を目的とした夜間景観ガイドライン等を定めている自治体はありますが、光害防止の詳細な対策等を景観条例等に定めている自治体は見当たりません。　本市においても、光害防止の観点については、景観条例や景観計画に新たに規定しなくても、平成18年に策定されたものではございますが、光害対策ガイドラインに記載されていることから、必要に応じて参考とするため、あえて景観条例等に定める必要はないと考えております。　次に、地域照明環境計画についてですが、全国で策定されている自治体は見当たらず、また、平成10年度の環境省による光害対策ガイドラインには策定することが望ましいと記載されておりましたが、平成18年の改定版ガイドラインにはその記載がなくなっております。　この計画を策定する目的といたしましては、地域における良好な照明環境を実現することが挙げられておりますが、本市の場合、生駒駅周辺や東生駒駅周辺を除けば、屋外照明、屋外広告物の設置密度が高く、一貫性の低い照明配置がなされている地域がないことから、あえて計画を策定する必要はないものと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 13 ◯中谷尚敬議長　尾山地域活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　（尾山隆啓地域活力創生部長　登壇） 14 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　おはようございます。それでは、塩見議員の施策の透明性と公平性の担保についてのご質問につきまして、お答えさせていただきます。　まず１点目の協創対話窓口についてですが、第６次生駒市総合計画の基本構想において、まちづくりの基本的な考え方の３本柱の一つに多様な主体との協創によるまちづくりを掲げております。また、同じ総合計画の中で、民間事業者等との協創については、庁内で効率的に推進するための枠組を作ることとし、具体的には公民連携窓口の設置と運用ルールを整備することを明記してございます。　これを受けまして、令和元年度に詳細な検討を行った上で、本年２月度の定例記者会見にて、３月17日より生駒市協創対話窓口を開設することを発表し、併せて協創対話窓口の運用ルールとして、生駒市協創対話窓口運用ガイドラインを整備したところでございます。　この生駒市協創対話窓口は、主体的に事業を実施できる能力がある提案者、主には民間事業者、法人等を想定しており、個人は除くルールとなっておりますが、これらが自ら実施する事業についての協創連携を行政側に提案するものでございます。また、併せて整備した運用ガイドラインにおきましては、提案内容が民間事業者等の直接的な営業又は広告宣伝のみが目的であるものや、市の財政負担を前提としているものは提案できない旨を規定しており、例えば行政側で何らかの調達が発生することが前提となるようなものは提案できないことになっております。　加えて、提案を受けて連携事業を実施する場合につきましても、生駒市契約規則、生駒市随意契約ガイドライン等の関連法令や既存のガイドライン等の規定に従うことは当然として、本窓口を通じた連携実績があることを理由にした随意契約や、公募調達の際に連携実績を理由とした加点を行うことはできない旨も明記しております。　この生駒市協創対話窓口は、民間事業者等と行政とが対等な立場で対話を進めることで、地域課題の解決につながる新たな事業機会の創出や社会的課題の解決につなげるための相談提案窓口として設置するものであり、民間事業者との協創連携につきましては、その公正性と透明性、客観性を担保した上で、効果的な協創を推進する必要があると認識しており、これらを踏まえてご説明したようなガイドラインを制定したものでございます。　次に、２点目のいこま市民パワーのコミュニティサービス事業についてですが、ＳＤＧｓの普及啓発のため、今後、ＳＤＧｓカードゲームを活用したワークショップの開催を予定しております。このカードゲームを実施するためには、ファシリテーターの資格が必要となりますが、市の施政方針にあるＳＤＧｓ公認ファシリテーターの養成とは市職員がその資格を取得し、ワークショップを実施するものであり、一方、いこま市民パワーの事業計画報告書にあるＳＤＧｓカードゲームのファシリテーター資格の取得を支援するという取組につきましては、ＳＤＧｓに強い関心を持たれ、資格の取得を希望される市民、事業者を対象に、資格取得費用の補助を行い、資格取得後にワークショップを実施していただくものでございます。　このことにより、本市職員はもとより、市民、事業者の皆様にも主体的にＳＤＧｓの普及促進に関わっていただければと考えております。なお、ファシリテーター資格の認定を行っているのは、特定の運営団体に限定されますが、いこま市民パワーにおける事業の実施に当たりましては、設立目的、収益等を踏まえた上で最も効果的な連携先を決定すべきであると認識しております。　また、いこま市民パワーの代表取締役につきましては、出資者間の合意により、本市が派遣する取締役が担うこととなっており、公益性の高いエネルギー事業に市が率先して取り組む意思を明確に示すため、現状、市長が代表取締役を務めております。今後の在り方につきましては、事業の進捗、経営の状況等を見ながら、出資者間で調整し、合意を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上です。よろしくお願いいたします。 15 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 16 ◯１８番　塩見牧子議員　では、まず大きく１点目の光害防止対策としての景観形成についてですけれども、中項目として三つ掲げましたけれども、そのうちの２番の方から少しお伺いしたいと思います。　今お答えいただいたところで、景観法に基づく景観計画ですとか屋外広告物規制で、事前に助言も誘導もしているので、概ね適正に、概ねと言うか、適正に管理されているので問題ないというお答えだったかと思うんですけれども、これはあくまで規制の方でして、言わば最低限の基準ということだと思うんです。もちろんその基準というのは景観形成の上で欠かせないことなんですけれども、町並みを作るという景観形成ですね、形成の点ではどうでしょうか。 17 ◯中谷尚敬議長　北田都市整備部長。 18 ◯北田守一都市整備部長　本市のまず景観につきましては、先ほど申されたとおり、景観法に基づく建築物等の規制を定めた景観計画と、もう一方、生駒らしい景観や景観づくりの在り方、その推進に向けた方策として定めた景観形成基本計画というものがございます。先ほど景観計画は規制というお話がございましたけれども、景観計画の中でも景観形成の基準というものは実は定めております。また、景観形成という取組という概念でございましたら、景観形成基本計画を指針としまして、市民、事業者、行政がそれぞれの立場から取り組むこととしておりまして、景観形成基本計画には生駒らしいと感じられる31のパターンを分類し、その中に明かりは例示していますが、ただご質問の光環境の具体的な取組までには至っていないというところでございます。 19 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 20 ◯１８番　塩見牧子議員　具体的な生駒らしいパターンということを例示していて具体的なことについては景観形成基本計画の中にはないということなんですけれども、例えば環境省が平成18年に出している光害対策ガイドラインでは、地域の目的に沿った光環境の創造、つまりそれぞれの地域の生活に密着した光環境だとか、町並みに応じて保存したいような光環境があるでしょう。それを保持するような照明設計をすることが必要ですよねというふうにあるんですよね。ガイドラインでは、照明環境を自然公園や里地等で屋外照明設備等の設置密度が相対的に低く、本質的に暗い地域とされている照明環境Ｉから、大都市中心部繁華街等で屋外照明や屋外広告物の設置密度が高く、周囲の明るさが高い地域とされている照明環境IVまで、４段階に分けて市町村レベルの自治体においては地域における良好な光環境を実現するために地域環境を考慮し、望ましい照明環境類型ＩからIVを検討するとあります。　この照明環境類型、一つの大きなまち生駒市という全域ではなくて、それぞれの地域において照明環境類型に分けるというような、そういうことをこれまでに検討した、そういった経緯はございますでしょうか。 21 ◯中谷尚敬議長　北田部長。 22 ◯北田守一都市整備部長　私も光害対策ガイドラインを見ておりまして、その四つの分類、地区によって特性のある光環境を見出すようと書かれていることは認識しております。　ただ、照明環境そのものについて、生駒市の景観に関する照明環境そのものについての話になりますが、生駒市では景観計画、景観形成基本計画を策定する際に、有識者、また市民を交えた審議会、懇話会で議論を経て策定しております。それらを策定する経緯において、本市において照明環境についての議論というものはございませんでした。そのため、景観として具体的に照明環境を重視した取組は行ってないということでご理解いただきたいと思います。 23 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 24 ◯１８番　塩見牧子議員　学識者ですとか市民の入った中でそういった光環境に関しては議論がなされなかったと言うか、そもそも光害とか光環境とか、そういった概念そのものが当時の審議会では上がっていたんでしょうか。もう必要ないというふうにされたのか、そもそもそういったものを念頭にすら置かれていなかったのか、その辺はどちらだったんでしょうか。 25 ◯中谷尚敬議長　北田都市整備部長。 26 ◯北田守一都市整備部長　当時、そこまで詳しい経緯までちょっと私も記憶してるわけではございませんけれども、そこをする必要があるかという議論に上がってなかったというふうに認識しております。　ただ、景観形成基本計画の方には、明かりという光害でなく明かりというところも捉えられてますので、やっぱりそこは光、明かりというそういうところの意識はあったのかなと思いますけども、光害とか照明環境というようなところまではなかったと認識しております。 27 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 28 ◯１８番　塩見牧子議員　明かりというと、何か光全般をプラスイメージで捉えているのかなと思うんですけれども、後でも少しふれますけれども、光というのはある人にとってはプラスであっても、それがまた別のある人にとってはマイナス要素にもなり得るということで、当時はプラスイメージとして捉えるというところで、この景観形成基本計画というのは策定されたのではないかと思うんですけれども、結果的には今の生駒市の照明環境というのは常識的な範囲に落ち着いているから特に検討もされなかったんだろうなという気はするんですけれども、とはいえ、さすがに大都市中心部とか繁華街というのは生駒という住宅都市においては当てはまるところはないとは思うんですけれども、でも先ほど言ったような照明環境Ｉの自然公園だとか里地というのはありますし、照明環境IIに当たるのは、郊外の住宅地、照明環境IIIに当たるのは都市部住宅地という分類になっているんですね。IVはなくてもＩからIIIというふうに照明環境を分類することはできるかと思うんです。それぞれの地域によって、求められている光環境というのも異なってくると思うんですけれども、景観行政団体でもある生駒市として、照明環境ごとに一定の指針を定めていくというようなお考えはないでしょうか。 29 ◯中谷尚敬議長　北田部長。 30 ◯北田守一都市整備部長　先にも申しましたとおり、現時点において生駒市でそのような照明環境について今までの課題等を見ましても問題ないことから、今の段階では定める予定はございません。 31 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 32 ◯１８番　塩見牧子議員　市としては今のところ定める予定はないということなんですけれども、続いて３番の再質問に行きますけれども、景観条例もよく定められているところは観光都市である。そういうところだったら夜間景観というのがあるけれども、その他においては見当たらないということだったかと思います。　光害対策として、すいません、地域照明環境計画については旧ガイドライン、平成10年のガイドラインにあって今はないので、これについても作らないということだったかと思いますけれども、これは地域照明環境計画という名前をここでは出したわけなんですけれども、別にこういう名前の計画を作ってほしいというそういう名前にこだわっているわけではなくて、要は先ほど述べたような照明環境の類型というのは、新しい方のガイドラインでも生きているわけなんですね。ですから、それぞれのエリアでそれぞれの環境に合った光環境ということがあってもいいんじゃないかと。だから大きな生駒市全体としてのくくりではなくて、エリアごとに照明環境というのは違っていいかと思うんです。　この景観計画の方において、本市では三つの区域に分けて自然景観区域と田園景観区域と市街地景観区域、この三つに区分してそれぞれにおいて景観形成基準を定めております。それとはまた別に、景観上の特色を生かした良好な景観の形成の推進に取り組む必要がある地区として、景観形成地区を定めているんですけれども、この景観形成地区、広域幹線沿道地区と生駒駅前北口再開発地区の二つがあるかと思うんですけれども、まず景観形成地区としてこの２地区に定めたのはなぜなんでしょうか。 33 ◯中谷尚敬議長　北田部長。 34 ◯北田守一都市整備部長　まず景観形成地区とは、景観区域のうち、特に景観上の特色を生かした良好な景観形成に取り組む必要がある地区として定めております。　塩見議員のご質問にもありましたとおり、本市では広域幹線沿道区域と生駒駅前北口再開発地区を景観形成地区に定めております。広域幹線沿道地区は、地域の景観として雑然さを軽減し、町並みと調和した連続感のある沿道景観を形成する必要があるということから、市内の四つの広域幹線沿いを定めております。　生駒駅前北口再開発地区は本市の顔としての市街地景観の形成を図り、潤いとにぎわいのある都市空間を形成する必要があることから定めているものでございます。 35 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 36 ◯１８番　塩見牧子議員　市域において三つの区域と、それとは別に重点区域としての景観形成地区があると。その地区というのは一つは沿道だと。もう一つは生駒駅前北口再開発地区だということなんですけれども、他市の事例をいろいろ見ておりますと、別に道路に限らず良好な住宅地を保存する必要がある地域ですとか、あるいは歴史的な町並みを保存する必要があるとか、緑地だとか丘陵とか水辺、そういった環境を大事にしなければいけないような地区、そういったところも重点区域として景観形成地区に定めているようなところもあるんですけれども、生駒市も今後観光に力を入れていくというようなことも示されているんですけれども、追加して指定していくというような予定とかお考えはないでしょうか。 37 ◯中谷尚敬議長　北田部長。 38 ◯北田守一都市整備部長　現時点では、新たに景観形成地区を定める予定はございません。ただ、必要に応じて景観審議会での議論を経まして定めることも可能性としてはあり得ると考えております。 39 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 40 ◯１８番　塩見牧子議員　では地域照明環境計画というようなものは定めないけれども、ひょっとしたらそういったエリアごとに必要な光環境を形成していくということは、今後考えなくもないということで理解していいのかな、いいんでしょうか、どうでしょうか。 41 ◯中谷尚敬議長　北田部長。 42 ◯北田守一都市整備部長　景観形成地区として定める可能性はありますけれども、光環境、照明環境とかを記載するかどうかというのはまた別の問題とご理解いただきたいと思います。 43 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 44 ◯１８番　塩見牧子議員　理解しました。そこに新たな基準を加えていくかどうかは分からないけれども、そういった大きな市域全体で捉えるということではなくて、景観というものをエリアという小さなところで定めていくという可能性はあるというふうに伺います。　その際に、こちらの要望なんですけれども、やはり夜間景観形成基準というのを設定して、明かりの演出でにぎわいを生み出していくところというのは一方にあると思うんですけれども、その一方で逆に光を抑制していかなければいけないところもあると思うんです。地域のその特性ごとに基準を定めるようなこともあってはいいかと思うんですけれども、その辺についてもしお考えがあればお聞かせください。 45 ◯中谷尚敬議長　北田部長。 46 ◯北田守一都市整備部長　先ほどからるるご提案、ご質問をいただいているんですが、やっぱり照明というところ、照明環境については非常に難しいと言うか、まだ生駒市では必要ないかなと考えております。ただ、神戸とか下関とか観光都市で光の演出、夜間景観ガイドライン、夜間景観計画というところを定めている自治体はあります。ただ、まだ本市ではそういったところまでは考えておられませんが、いずれそういったところが景観審議会とかで議論があるようでしたら、またそのようなことも考えられる可能性はなくもないと思っております。 47 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 48 ◯１８番　塩見牧子議員　全否定されなかったからいいのかなと思っておきますけれども、一るの望みを残しておきます。　中項目の１番の質問に戻りますけれども、本市における光害の実態として光害と言うか、これまでに苦情のあった事例として、稲の生育に関する苦情があったということだったんですけれども、うちで定めている環境白書、それにはそういう光害というものが入っていないと思うんですけれども、そういったものを入れなければいけないというような判断はこれまでもこれからもなされないという感じでしょうか。 49 ◯中谷尚敬議長　奥田部長。 50 ◯奥田吉伸市民部長　ただ今いただきましたご質問ですけれども、現在生駒市の環境というものを毎年出させていただいております。その中にはおっしゃっていただいておりますように光害のものについてはございません。　光害というのにどんなものがあるかと言いますと、大きくは動植物の影響、もしくは人間の諸活動への影響ということでございますので、全般的にどういう手法をとれるかということが難しゅうございます。ですので、個々にこれは対応をとっていくということでございますので、載せるか載せないかというところ、それから調査ができる、できないというような問題もございますので、その辺は総合的に考えていって、判断してまいりたいと思っております。 51 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 52 ◯１８番　塩見牧子議員　最初のご答弁で各部署個別にそういう苦情とかを受けているので全庁的に把握していないということなので、ひょっとしたら市民部の所管だけではなくて、他の所管でそういう光害と言ったら抵抗があるかもしれないんですけれども、光に関する苦情と言っておきますね。についてうちではこういう苦情を受けたことがあるよというようなことが各部長さんの中で所管でありましたら、お答えいただけますでしょうか。 53 ◯中谷尚敬議長　北田部長。 54 ◯北田守一都市整備部長　都市整備部が所管する事項でございますけれども、過去に生駒駅前北口第２地区市街地再開発事業の際に、ベルテラスいこまのロゴサインの照明について、一晩中試験点灯した際に、近隣のマンションから通報がございまして、北側の照明を夜10時まで、南側の照明を12時までとしたケースがございます。 55 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 56 ◯１８番　塩見牧子議員　その他にはないんでしょうか。例えば光害の事例にはよく挙げられるのがグラウンド照明ということなんですけれど、生涯学習施設関係ではどうでしょうか。 57 ◯中谷尚敬議長　八重生涯学習部長。 58 ◯八重史子生涯学習部長　生駒北スポーツセンターのグラウンドの照明におきまして、平成27年に設置しているんですけれども、夜間照明がまぶしいということで肉体的な苦痛があるということで、使用禁止ということで地元自治会の方から申入れがありました。また、それ以降に一部の住民の方から裁判所に夜間使用禁止の仮処分申請というものが出された経緯がございます。ただ、裁判の結果といたしまして、裁判と言うか、仮処分申請の結果といたしまして、裁判所の方が照明については受忍限度を超えないものであるというような判断を下されていることから、光害ということはこちらとしては認識してない状況でございます。 59 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 60 ◯１８番　塩見牧子議員　これは平成27年の話だったということなんですけれども、景観形成基本計画ができたのは26年なんですね。だからやっぱりそういう事例というのは計画には反映されていないので、先ほどもう一度やっぱりお考えいただきたいということは申し上げておきます。　今の生駒北スポーツセンターの件について言えば、仮処分申請では市の主張が認められ、受忍限度の範囲内とされたということなんですけれども、まぶしさの感覚というのは人様々ですね。市の主張はもう認められたからそれ以上の対策は不必要というお考えでしょうか。 61 ◯中谷尚敬議長　八重部長。 62 ◯八重史子生涯学習部長　既にそういう住民の方からの訴えもございましたので、遮光対策として高木の設置や遮光幕の設置を行っております。今後も個別の対応で、もしそういう訴えがございましたら、訴えというか要望とかがございましたら、地元の方と協議しながら個別に対応していきたいと考えております。 63 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。

64 ◯１８番　塩見牧子議員　今、高木を設置したというようなお答えがあったんですけれども、グラウンドの南側の方というのは植え込みがあるんですけれども、それは樹木も低くて、南側のところは全然遮られていなかったりするので、もうあれは市にとってはひょっとしたら過去のものなもかもしれないですけれども、光というのは町の魅力を高める要素にもなるけれども、逆に魅力的な空間を台無しにしてしまうことにもなりかねないと思うんですね。環境基本計画の方で光害対策ガイドラインに基づく啓発指導、光害防止を事業に挙げているという自治体もございます。あと浜松市におきましては、先ほどこういう条例を定めているところは観光地であるとか、あるいは天体観測のメッカと言われると言うか、そういったところでもよく設置されているんですけれども、それだけじゃなくて、浜松市においても音・かおり・光環境創造条例というのを制定しております。これは本当に人によって感覚は捉え方というのは様々で、ある人にとっては、例えばにおいに関して香りに関して言えば、いい香りであっても、別のある人にとっては不快な場合だってあるわけです。特に最近問題になっている化学物質過敏症の方なんかにとってはそれは健康被害にまで及ぶわけですから、誰もが被害者にもなり得るし加害者にもなり得る。だからお互いに配慮しながら日常生活を営みましょうという、そういう姿勢を求める条例です。これについては一度今ここでお答えはいただかなくとも結構ですけれども、研究していただきたいと思います。　次に、大きな二つ目の質問に移ります。まずそのうちの一つ、施策の透明性と公平性の確保についての１番、協創対話窓口なんですけれども、これ窓口に提案が来ればどういうルートで処理されることになるんでしょうか。 65 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 66 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　事業者から提案が来まして、内容を担当窓口が確認した後、担当者をまず選定する形になります。その後、担当者と提出した方、提案者との面談と言うか、内容の打ち合わせ、初回の打ち合わせから始まって、それ以降は担当課の方で話し合いを進めるという形になります。 67 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 68 ◯１８番　塩見牧子議員　これは協創窓口を通さずとも直接担当課に行ってもいいんですかね。 69 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 70 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　それは今までもあったように、直接対話窓口通さずに直接担当課というのもいいということですが、ただ来たということについては情報はちょっと入れてほしいので、そういうことには情報、件数等を確認しておきたいので、内容は対話窓口の方に知らせるようにという形をとりたいと思っております。 71 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 72 ◯１８番　塩見牧子議員　この窓口を通したら指針、ガイドラインに沿って処理されていくことになるかと思うんですけれども、直接担当課に持ち込んだらそのルートには乗らないんですか。 73 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 74 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　それは違ってくるとおかしいと思いますので、こういうのを作っていますので、当然担当課に直に行ったとしてもこのルールに従ってやるものと思います。 75 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 76 ◯１８番　塩見牧子議員　窓口を設置するのだったら、そこに一本化したらいいんじゃないかなと思うんですけれども、担当課に入ってもまたそこの窓口に行くということなんですかね。 77 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 78 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　ちょっとややこしいですが、今まで直接担当課に行かれる場合は、何というんですけ、契約前提で話し合われることも多いですよね。今までこのルールは先ほど１回目で申しましたけれども、市の財政負担を前提とするものは排除しますので、恐らく今まで現課に直接行っているというのは、調達目的で行かれているのが多いと思います。なので、その辺は完全に切り分けて、たまたま財政負担を前提としないもので窓口に行かれてもそれは受けますという意味で、担当課の方でも受けるという答弁になりました。 79 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 80 ◯１８番　塩見牧子議員　ということは、これからは要するにそういう調達目的で来るような事業者をシャットアウトできるということですか。 81 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 82 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　いえ、それは決してそういうことではないと思います。あくまでも協創窓口として開くルールだけであって、今までの調達をするルートをシャットアウトするという意味ではございません。 83 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 84 ◯１８番　塩見牧子議員　何かよく分からないんですけれども、これまで例えば今回平成31年度に実は予算化されていたけれども、実現に至らなかったアミタ株式会社の食品ロス削減循環教育事業だとか今回のごみ出しのコミュニティだとか、そういうのは今回この窓口を設置したとしたらどういう扱いになるんですか。 85 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 86 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　前提が市の財政負担を前提とするものは排除したいと思っておりますので、それには当たらない。 87 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 88 ◯小紫雅史市長　今、尾山部長の方が市の財政負担をするものは排除とご答弁しているんですけれども、これは市の基本的な方向性として、やはり例えば財政負担を伴うような形になれば、当然随意契約ではなくて競争性を持つ入札だったりプロポーザルだったりというようなことに当然基本的にはなっていくわけでございます。そういう意味ではまず第一義的には、こちらの負担が少なくとも当面の間ゼロでやれるような連携ができないかということを模索していくという意味で申し上げているということで、ご理解をいただきたいと思います。　官民で連携していくに当たって、当然初めは無償でやっていただくような場合でも、例えばそれを長く続けていくときに、いつまでもただでやってくださいと言うことができない場合もあります。そういうときは基本的にはもちろん入札だったりプロポだったりという形の流れになっていくんだと思いますけれども、我々のこの窓口が財政負担と言うか、我々が一定のお金を出すというようなことであれば、絶対とにかく話を聞きませんということではなくて、話は聞くんだけれども、前提としてやはり財政支出が伴わないような形で連携できませんかということを前提に話をしていって、どうしても財政負担が伴うような、ただ非常に内容がいいというものがあれば、それはもちろん話は聞きますけれども、当然、何と言うか、公平性の観点から必要な手続きをとって、契約に至るまでのプロセスをとっていくということでご理解をいただいて、この窓口にとにかく財政負担の可能性があるかもしれないから、じゃ、もう提案せんとこうと、生駒市が１円も払わないのだったらいい提案だけど提案せんとこうということになってしまうと、この窓口の意味が半減してしまいますので、提案は広くいただきますけれども、基本的にはその内容は我々の負担がゼロになるような形で組めませんかということで、相談をお願いしていくということで、ご理解をいただきたいと思います。 89 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 90 ◯１８番　塩見牧子議員　当面ゼロというんですけど、ゼロやったらあかんと思うんですよ。何か事業をしていただくのに。ゼロやったら、そしたら随契になっちゃうじゃないですか。このガイドラインと合わないのと違いますか。 91 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 92 ◯小紫雅史市長　財政負担ゼロで向こうが無償で提供していただくというようなものについては、その会社で、例えばモリサワという会社がＵＤフォントを無料でやってくれていますけど、それはモリサワさんにやっていただくということに何の問題があるのか私はよく理解できません。 93 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 94 ◯１８番　塩見牧子議員　未来永劫ゼロなわけじゃないですよ、当然ね。だから、いつかは財政負担が生じてくるわけなんですよね。だからそういうことも全部含めた上でプロポーザルなりにして、契約してこそ公平性が生まれてくるんじゃないですか。 95 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 96 ◯小紫雅史市長　それはきわめて過剰な公平性で、私はそれをそこまで求めるという必要はないと思います。どう考えても、モリサワさんがＵＤフォントを例えば無償で提供してくれますということであれば、それは我々としてはいい提案であれば無償で有り難くモリサワさんにお願いするのはこれは当然のことです。　ただ、議員がおっしゃるように、それがその先に有償化していくようなときになってきたときには、それは一定当然どういう事業者を選定するのかとか、どういうサービスをこちらからお願いするのか、費用はどれぐらいかかるのかとか、そういうようなプロセスは当然きっちりやっていかなければいけませんけれども、一番初めのご提案で無償で提供してくださるいい提案であれば、それはその会社にお願いするというのは当然のことだと思います。 97 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 98 ◯１８番　塩見牧子議員　ということは、当初無償で提案してきてくださった事業者が無償で提供してくれて、それが有償化になったときには公平性を保つために入札なりプロポーザルにすると、こういうことでよろしいですか。 99 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 100 ◯小紫雅史市長　そこは基本的にはそうだと思います。いろんなケース・バイ・ケースだと思いますけれども、基本的には有償化する、非常に大きな額で何かやっていかなければいけないということに関しては、当然そういうような形で適正なルールに従って選定をしていくということだと思います。 101 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 102 ◯１８番　塩見牧子議員　それはケース・バイ・ケースというのと適正なルールにのっとってというのはやっぱり違うんですよ。ルールがあるということは、ルールからはずれてはいけないのであって、そこに恣意性が働いてはいけないと思うんですね。どっちですか。 103 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 104 ◯小紫雅史市長　いろんな課題にいろんな状況でいろんな事業者からいろんな内容の提案があるわけで、100パーセントの中の100パーセント絶対そうかというと、契約の在り方ももちろん原則は入札、場合によってはプロポーザルというようなこともありますし、随意契約というのが認められるような特別な場合もこれはガイドラインに書いてあります。そういう意味では、100パーセントおっしゃるように、入札とかプロポーザルでやるかどうかということは、100パーセントそうですということは私は申し上げませんし、そこはケース・バイ・ケースです。ただ、原則は入札であり、場合によっては内容を精査していくものについてはプロポーザルということで申し上げたのであって、それは当然ケース・バイ・ケースと言うか、100パーセント全て入札にしますなんて言うことは、逆におかしいと思います。 105 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 106 ◯１８番　塩見牧子議員　別に入札にしろとは言ってないんですよ。じゃなくて、ちゃんとガイドラインを定めるのであれば、ガイドラインに沿ってケース・バイ・ケースというような恣意的な要素を排除してくださいというふうに申し上げております。 107 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 108 ◯小紫雅史市長　私も別に全部ケース・バイ・ケースなんか言っていませんし、ガイドラインを定めればそこに書いてあるルールにのっとってやっていくというのは当然だと思いますが、そのガイドラインの中にいろんなケースがあるので、そのようなケースによっては特別に考えていかなければいけないことがあるというのは、これは誰がどう考えたってあるわけでございます。入札とかプロポーザルとかそういうものを原則にして、入札が原則ですね。それで中身を考えて、競争性を中身の競争をしていただく場合にはプロポーザルをやったりとか、少額の随意契約であったりとか、今、ガイドラインの中でも随意契約が例外的に認められるような場合、そういうものもありますから、そういうようなところはきちんとガイドラインに沿ってやっていくということを申し上げているだけでございます。 109 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 110 ◯１８番　塩見牧子議員　そのプロポーザルにどこまでケース・バイ・ケースが書かれているのかというのは、またこれが策定されたら確認したいと思います。　以前私も2013年の大分前になりますけれども、我孫子市だとか尼崎市が実施している、ここは「せーのドン」で一斉に手を挙げる方式で応募して、採択された事業について提案者である民間事業者等に委託実施してもらうという市民提案型制度というのを提案したことがあるんです。尼崎市は今は提案型の協働事業制度と提案型事業委託制度、既に市が委託している事業に対して手を挙げるというパターンと、今、市が行おうとしている新たな事業を提案するパターンと、二つ設けているんですけれども、これはこういう常設というのではなくて、１年の間で一定の期間に一斉に手を挙げてもらうという形です。その方がよっぽど私は公平性を担保できるのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 111 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 112 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　提案型事業というところになりますと、今、既にある事業に対してどうすれば例えば安価になるかとか効率化を図れるかとかいうことをやる制度だと思うんですけども、この今回の協創対話窓口の事業につきましては、あくまでも提案者が主体となってやる事業なので、内容的には全然違う形になります。 113 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 114 ◯１８番　塩見牧子議員　提案型事業委託制度の方はそうなんですけれども、提案型協働事業制度というのを設けておられるんです。だから、それも１年のうちの一定の期間に一斉の手挙げになるので、そちらの方がいいんじゃないですかということです。 115 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 116 ◯小紫雅史市長　尼崎市とかでやっています、今、塩見議員が紹介していただいた制度は私も承知しています。最近それがどれぐらい使われて運用されているのかというところの詳細までは知りませんが、ただそういうやり方というのは一つのやり方だと思って私も注目して見てましたけれども、今回、生駒市がやるような取組ということと比べて何かそっちの方がすぐれているとかいう認識と言うか、今、塩見議員がなぜそうおっしゃっているか、その理由が理解できないんですが、生駒市で今回やろうとしているような制度も一つのやり方だと思いますし、尼崎市のようなやり方のものも更に勉強してうまく融合と言うか、そういうふうな形のことも考えていくかもしれませんけど、そちらの尼崎市のやり方の方がよくて生駒の方が何かちょっと課題があるというような感じとは認識していません。 117 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 118 ◯１８番　塩見牧子議員　要は事業の起点、起こりがしっかり確認できるという点ではいいのかなという意味で、この事例を紹介しました。　今回、この窓口を総務部の次の４月からの行政経営課の方に置くということなんですけれども、市長の施政方針の方ではこの事業を都市ブランドの構築による都市活力の向上というところに位置付けられているんですけれども総務部に置くことにした理由というのをお答えいただけますでしょうか。 119 ◯中谷尚敬議長　増田市長公室長。 120 ◯増田剛一市長公室長　今回、今おっしゃった行政経営課というのができます。行革の一環というふうに捉えていまして、民間事業者との連携であるとか、既に財政経営課の経営係の方でネーミングライツであるとか広告収入、そういった方向もやっておりますので、そちらの方がより効果が高いという判断でございます。 121 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 122 ◯１８番　塩見牧子議員　ではあくまで行革を求めての事業というふうに位置付けられているというふうに捉えて間違いないでしょうか。 123 ◯中谷尚敬議長　増田市長公室長。 124 ◯増田剛一市長公室長　そうではなくて、やっぱり民間事業者との連携でという部分もありますので、そこはもう例えばこの部署にあるから一つの目的ということではございません。 125 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 126 ◯１８番　塩見牧子議員　要はちゃんと市民利益になっているのかどうかということを最終的に確認していただきたいということは、ここではこれだけ申し上げておきます。　次の２番の市民パワーのコミュニティサービス事業について伺いますけれども、これは市民パワーの方の利益還元事業に参加できるのはどういった市民ですか。 127 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 128 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　ＳＤＧｓの何と言うんですか、ＳＤＧｓに興味があって、もっと広めていきたいというような意識を持った方に実施してもらおうと思っています。 129 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 130 ◯１８番　塩見牧子議員　これ資格取得者のライセンスをとると、ファシリテーターまたそのライセンスを持った人がファシリテーターになれるということですけれども、ライセンスに営利ライセンスと非営利ライセンスというのがあると聞いたんですけれども、そのライセンスの取得費用は誰が出すんですか。 131 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 132 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　市民パワーの事業の方では市民パワーの方の事業費で出すということです。 133 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 134 ◯１８番　塩見牧子議員　幾らぐらいかかるんでしょうか。 135 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 136 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　取得費用としては１人につき13万2,000円です。 137 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 138 ◯１８番　塩見牧子議員　営利ライセンスと非営利ライセンスのどちらを取得していただくんですか。 139 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 140 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　すいません、営利ライセンスと非営利ライセンスの情報がちょっと今手元にございません。 141 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 142 ◯１８番　塩見牧子議員　じゃ、一応この十三万丸々市民パワーが出してくれるということなんですか。 143 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 144 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　まだ決定されたものではございませんが、そういうふうなことになるように思います。 145 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 146 ◯１８番　塩見牧子議員　市の職員の方は市の予算の中でやって、市民の方が取得するには市民パワーで行うということなんですけれども、まさか同時開催しませんよね。 147 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 148 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　その予定はないです。 149 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 150 ◯１８番　塩見牧子議員　市民がこのライセンスを取得する、そういう講座か何かを受けるのかもしれないんですけれども、そのときに職員は関与しませんよね。 151 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 152 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　場合によっては一緒にするときもあるかもしれませんけども、基本的には関与しない。しません。 153 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 154 ◯１８番　塩見牧子議員　一緒にするというのはどういうことでしょうか。 155 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 156 ◯小紫雅史市長　すいません、先ほど来からちょっと整理して申し上げますと、コミュニティサービスの事業は事業計画書の方にちょっとＳＤＧｓカードの話も出ておりますので、今のご質問なんだと思います。今、既に子どもの学校見守り事業でありますとか、そういうようなことをやったり、また新年度につきましてもいろんなコミュニティサービスをしっかりやっていかなければいけないということの一つとして、事業計画書に市民等によるＳＤＧｓカードゲームのファシリテーター資格という話があるということでございます。　とにかく原則としては、いこま市民パワーで行う事業というのと、市としても当然ＳＤＧｓ未来都市というものを認定いただきましたので、それについて市民に「ＳＤＧｓってなあに」とか「未来都市を持ったことの意義」とか、それを具体的にどうアクションにつなげるのかみたいなことを普及啓発、行動をしていただくことの市としての責務もあります。なので、そういう意味ではＳＤＧｓの取組というのは市でもやりますし、市民パワーの方でも何らかのコミュニティ事業としてやっていくということでございますけれども、当然前提といたしましては、市民パワーのお金で、お金と言うか、収益を使ってやるものは市民パワーでやる。体制も市民パワーの方でやる。市がやるものは市の予算でやるものは市の職員でやるということかと思います。

　その中で、同時開催とかそういうのはちょっと余り想定してませんけども、何かその辺りの役割が明確化できるような形で、何かせっかくＳＤＧｓの事業ということでお互いにやっているので、いい形で連携できるようなものはないかというものは、それは考えたいと思いますけど、今の時点で何かそこがごちゃごちゃになってしまうような運営をするということは予定はしておりません。 157 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 158 ◯１８番　塩見牧子議員　正にごちゃごちゃにならないようにきっちりと基本協定書なりに書き込むようにしてください。職員は職務専念義務がありますから、開催に当たってはちゃんと市民パワーの方で人を手当していただくように、市長は社長さんにしっかりお伝えいただきたいと思います。　今、市長がおっしゃいましたけれども、コミュニティの話もよく分からないんですよ。市の予算には事業予算では100のコミュニティを作るとあります。市民パワーの方には複合型コミュニティを作るとあります。これはどう違うんでしょうか。 159 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 160 ◯小紫雅史市長　何と言うか、全く重なるということでもないと思いますけど、今、生駒市で取り組んでおりますのが正に100の、言い方がいろいろと変わってますが、100の複合型コミュニティを作っていこうというふうに思っております。　当然、いこま市民パワーがやっていくコミュニティサービスというものはいろんな切り口があって、コミュニティサービスっていろいろ、環境、子育て、様々あるので、今も子育ての見守りサービスをやっていますけれども、今、市で取り組んでいるようなこういう身近な場所で集えるコミュニティを作っていくというようなことは、一つ、いこま市民パワーとしても取り組んでいくということは、元々の設立の趣旨からしても意味のあることだと思っています。　ただ、市でやる部分がどういう部分でこのいこま市民パワーでやる部分がどういうことになるのかというような、何と言うんでしょう、役割分担的なものはもちろんありますし、先ほど申し上げたように、同じような内容の事業に目的とかそういうプロジェクトが比較的似てるようなことだからといって、そこの市の職員といこま市民パワーの体制というものが何か訳が分からないごちゃごちゃになってしまうようなことは、もちろん避けなければいけないと思います。　ただ、当然、目的が同じで動いていくということであれば、お互いのそれぞれの役割分担だとか、いい形での連携とか、そういうものは当然出てくる可能性はあると思います。 161 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 162 ◯１８番　塩見牧子議員　何か聞いててますます分からない。何で生駒市民が安くもない電気を買わされて、市庁舎だとか公共施設の電気を買って、そこで出た収益を何かまた別の同じような事業をそこでやらなければいけないのか。何か市が直接やるのが一番手っ取り早いような気がするんですけれども。　今回、コミュニティのモデル事業を行われましたけれども、お金をかけないで今後できるものを提案してくださいということになっていましたけれども、どういうご提案をいただきましたか。 163 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 164 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　いろいろ検証していただいて、結果、やはり少し多額ではないものの幾ばくかの予算は必要ではないかということになっています。 165 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 166 ◯１８番　塩見牧子議員　その幾ばくかの予算を使ってどういう事業を提案してくださったんでしょうか。 167 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 168 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　それはいろいろな事業を試しながら、例えばどういう反響があったとか、どういう方々が来られたかとか、最後に、ちょっと昨日ありましたけれども、続けるべきか続ける継続性、継続していいのかどうかとかのアンケートとかいう検証をしていただいております。 169 ◯中谷尚敬議長　何を提案しはったんかという話です。具体的に何がテーブルに載ったのかという話です。小紫市長。 170 ◯小紫雅史市長　コミュニティステーションの関係の話ということですかね。すみません、官民の大きな話かと思います。　何がテーブルに載ったか、これは正に今何と言うんでしょうか、実証実験をやった結果というのを取りまとめていただいてますので、まずはその具体的な効果というようなものとかをしっかりと教えていただくということだと思いますし、それを受けて来年度以降、萩の台住宅地以外、光陽台以外のところでもどういうような形でこういう複合型コミュニティがやっていけるかというようなことというものの広げ方とか、そういうようなものをしっかりと議論していくというようなことを議論していくということだと思います。すいません、質問の趣旨と合ってないですか。もし答えが合ってないのだったらごめんなさい、もう一回質問してください。 171 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 172 ◯１８番　塩見牧子議員　すいません、事業者をプロポーザルで選考するときに、今後、お金を使わないで持続できる方法を提案してくださいというのが条件に入っていたかと思うんです。でも２月末で事業を終わって既に２月末に環境省に報告が上がっているはずなので、どういう提案があったのかもう明確になっているはずなので、それをお答えくださいということです。 173 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 174 ◯小紫雅史市長　環境省の方に２月中にまとめて報告すると、環境省に報告するということなので、それはほぼ案はできているということだと思いますけど、その中にお金をかけずにどういうふうなやり方でやるかとか、そういうところまで書いているかどうかというと、それは基本的には今回やったコミュニティステーションの事業の概要とそこから出てきた効果、課題というようなことが中心だと思いますので、ゼロ円でとかお金をかけずにどうやってやっていきますかねみたいな話というのがそれほど詳細に書かれているということでは、基本的にはないと思います。 175 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 176 ◯１８番　塩見牧子議員　何かプロポーザルで要求していたことと、形が違っているような気がします。一つ12月議会のときに質問通告していたんですけれども、最大のステークホルダーは誰ですかとお聞きしたら、「最大のステークホルダーは自治会です」とお答えいただいたんですけれども、そのときに事業者の具体的なご答弁はなかったんですね。もう一度お聞きします。事業提案書にどんな事業者のお名前が挙がっていましたか。 177 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 178 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　同じですね。最大のステークホルダーというのは今年度は昨日もちょっと答弁しましたけれども、自治会さんに提案を投げかけて、自治会長さんなりが中心となってとりあえず進めていけたらと考えております。 179 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 180 ◯１８番　塩見牧子議員　想定連携先にたわわ食堂とか無限とかいろいろ入ってるんですよ。何でそういう事業者を、ここでもう提案があったのに答弁していただけなかったのかなということです。 181 ◯中谷尚敬議長　何で答えへんかったのかと。小紫市長。 182 ◯小紫雅史市長　ちょっと質問の趣旨が余り分からないんですけど、最大のステークホルダーは誰ですかと。ステークホルダーって利害関係者なので、最大のと言われれば、もちろんいろんな関係者がいらっしゃいます。非常に多岐にわたりますが、今回は自治会単位でコミュニティステーションをやっていただくということなので、自治会ですという尾山部長の答弁は全く適正なものだと思います。当然自治会だけでできないから、複合型コミュニティと言っているわけで、その中で今名指しされましたたわわ食堂とか無限、それだけでももちろんありません。本当に何十という市民団体さんも来られてますし、いろんな昨日も答弁がありましたがたくさん視察もあったし、たくさんお客さんという形で参加もいただきましたので、利害関係者という関係者は非常に多岐にわたっていますが、最大のステークホルダーと言われれば今回は自治会さんになるというのは当然だと思います。 183 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 184 ◯１８番　塩見牧子議員　最大のなんて私は聞かなかったですからね。今回のステークホルダーとして入って何らかの支払を受けた事業者はどこですか。 185 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 186 ◯小紫雅史市長　すいません、ちょっと質問の意味が分からないんですがどういうことですか。生駒市からの予算を受けた人は誰ですかということですか。 187 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 188 ◯１８番　塩見牧子議員　事業費が使われているんですから、当然生駒市です。 189 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 190 ◯小紫雅史市長　生駒市が予算として委託先にお支払いしているのは、アミタ株式会社だと思います。 191 ◯中谷尚敬議長　よろしいですか。時間が来ておりますので。　次に、４番梶井憲子議員。　　　　　　　　　　　　　（４番　梶井憲子議員　登壇） 192 ◯４番　梶井憲子議員　日本維新の会梶井憲子です。議長の許可を得まして、一般質問を行います。　本日は二つのテーマについてお尋ねします。　一つ目は友好都市についてです。　友好都市とは親善と文化交流を目的として特別に提携した都市で、姉妹都市とも呼ばれます。自治体国際化協会によると、全国の友好都市提携数の推移は年々増えており、平成30年度は1,742件となっています。総務省自治行政局の地域力を高める自治体間交流の勧めによりますと、友好都市を結び国内の自治体間交流を行うことにより、地域の自然や文化、資源のＰＲができ、相互理解が進んだという効果も報告されています。自地域の魅力の再発見、再認識、災害支援の関係づくり、関係のきっかけづくりなど様々な効果が期待されていますが、現在生駒市が提携している友好都市は奈良県上北山村のみとなっています。　また、第２期市長マニフェストの中で、これからの社会を生き抜くいこまっ子を育てるための教育への挑戦として、国際化する社会の中で生き抜く力を身に付けるために、英語を始めとする語学力の習得や地域の多様性への理解、中学生までの国際的な経験を増やすことなどを示されていますが、現在生駒市は海外との友好都市の提携はしていません。　このような状況を踏まえ、以下の質問をいたします。　１、現在友好都市として上北山村と提携していますが、その経緯と取組状況はいかがでしょうか。　２、国内において県外自治体と友好都市提携を行う考えはありますでしょうか。　３、海外の都市との友好都市提携についてどのようにお考えでしょうか。　続いて、二つ目のテーマ、新型コロナウイルス感染症への対策についてお尋ねします。　昨年12月から中国武漢市を中心に広がっている新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、日本国内でもこれまで水際対策を講じてきましたが、現在日本各地で感染経路の特定されない感染事例が多数報告されております。　１月28日に奈良県内発の感染事例が報告された後、生駒市では、生駒市新型コロナウイルス感染症警戒本部が設置されておりますが、日々刻々と変わる状況を踏まえて、今後の進展を見据えた対策を講じていく必要があると考えます。　２月25日に厚生労働省から新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策基本方針が示されたことを受け、生駒市においても現在の状況を的確に把握し、行政と医療関係者、事業者、市民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくべきであると考えます。　そこで、以下の質問をします。　１、生駒市新型コロナウイルス感染症警戒本部が設置された経緯と取組状況をお聞かせください。　２、公共施設、教育機関、庁内の予防対策や勤務体制、運用体制など、どのような対応策をされていますでしょうか。　３、事業者、旅館等の現状を市は把握されていますでしょうか。　４、市民への情報発信や啓発について、どのようにされていますでしょうか。　登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて質問いたします。 193 ◯中谷尚敬議長　尾山地域活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　（尾山隆啓地域活力創生部長　登壇） 194 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　それでは、梶井議員の大きな１点目のご質問、友好都市についてお答えいたします。　まず１点目の、現在友好都市として上北山村と提携しているがその経緯と取組状況についてでございますが、まず経緯につきましては、友好都市提携の機運が高まってきたことに伴い、昭和62年度に実施した市民意識調査の結果を踏まえ、本市にない自然環境を整え、市民のレジャーやレクレーションができる都市を友好都市の条件に、一定期間の検討を経て、平成２年４月、奈良県上北山村及び兵庫県竹野町と友好都市の提携を行ったものでございます。なお、兵庫県竹野町につきましては、同町が豊岡市に合併されたことに伴い、平成17年３月をもって提携を解消し、現在上北山村のみの提携となっているものでございます。　現在の取組状況につきましては、市民の方が上北山村内の宿泊施設に宿泊された場合に、経費の一部を補助する宿泊補助のほか、毎年５月に開催されます大台ケ原マラソンに生駒市民枠を設けていただき、参加料の割引とバスでの送迎を行っております。また、毎年いこまどんどこまつりの友好都市コーナーにおいて、上北山村の紹介と特産物の一つであるとち餅つきの実演をしていただいております。その他、昨年の秋から上北山村の活性化を目指す情報発信やイベントの企画運営を行う住民グループと本市のいこまち宣伝部との交流により、住民レベルでのつながりを持つきっかけとなる活動が始まっております。　以上が友好都市の提携の経緯と現在の取組状況でございます。　続きまして、２点目の国内において県外自治体と友好都市提携を行う考えはあるかについてでございますが、今後、友好都市を提携することで、交流を通じた市民への還元や市の発展が期待される都市の選定、また交流が持続できる事業内容等について、財政状況を踏まえつつ、検討していきたいと考えております。　最後に３点目の海外の都市と友好都市提携についてどのようにお考えかについてでございますが、基本的には先ほどの国内における友好都市の提携についての考え方と同様で、海外の都市と提携することの意義や効果、また財政的負担を抑制した交流の事業の可能性なども踏まえつつ、市制50周年を契機として検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 195 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。　　　　　　　　　　　　　（澤井宏保危機管理監　登壇） 196 ◯澤井宏保危機管理監　それでは、梶井議員の二つ目のご質問、新型コロナウイルス感染症への対策についてに関しまして、他の部に関係するものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えいたします。　１点目の生駒市新型コロナウイルス感染症警戒本部が設置された経緯と取組状況についてですが、１月28日の県内の患者発生及び県対策本部の設置に伴い、29日午前９時に警戒本部を設置いたしました。これは生駒市新型インフルエンザ等対策行動計画を準用して行ったものです。警戒本部としての取組といたしましては、当初、県対策本部、奈良県郡山保健所、市内の医療機関と連携した情報収集、ホームページ、ツイッターでの情報発信、注意喚起、庁内関係各課での情報共有の徹底、教育現場における感染予防の指導の強化、市内各福祉施設、商業観光施設事業者への注意喚起、市内の医療機関、福祉施設に対する県や政府のホームページなどを活用した注意喚起の掲示の依頼などを実施いたしました。　その後、国内における感染の拡大、２月26日の政府専門家会議及び18日の政府対策本部の発表内容、20日の厚生労働大臣が発表したメッセージなどを踏まえ、市の主催する一部のイベントの中止、延期や時差出勤の実施などを含む対策の強化を開始しました。そして、２月27日の内閣府新型コロナウイルス感染症対策本部による、各学校の臨時休業を要請する発表を受け、28日に警戒本部を、市長を長とする対策本部に格上げを行い、市立の小中学校及び幼稚園を３月３日から休校、休園とし、クラブ活動を中止する、卒業、卒園式の自粛、縮小するなどの対応をとりました。これに伴い、特別な配慮が必要な園児・児童・生徒、ご家庭には特別措置として濃厚接触を防ぐ必要な措置を行った上で、一定の基準を設け、幼稚園児については３月19日まで保育を実施する、児童・生徒については小学校に限り受入れを行う、そのための相談窓口を設置するといった取組などを行ってまいりました。　次に、２点目の公共施設、教育機関、庁内の予防や勤務体制、運用体制などどのような対策を考えているかについてですが、今後、更に状況が悪化した場合については、指定管理を含む市の各施設を休業する等の措置が必要になってくるものと考えています。また、テレワークによる勤務についても調整を行っています。　今後、市職員に感染が発生し、職員の出勤率が大きく低下する場合には、生駒市業務継続計画、新型インフルエンザ等対策編に基づき、コロナウイルス感染症対策に関連する業務と最低限の市民生活を維持するための通常業務を継続して本市における社会経済の破綻の回避を図りたいと考えています。　次に３点目の事業者、旅館業の現状を市は把握しているのかについてですが、２月20日に商工会議所が行ったアンケートの結果を承知しております。回答率が１割強と低い状況でしたが、約４割の事業者から「何らかの影響があった」と回答されており、そのうちのさらに４割の事業者が「最近１カ月と以降の２カ月の売上等が20％以上減少することが見込まれるか」の問いに対し、「はい」と回答されました。　また、28日に市内の主な宿泊業者に市が聞き取りを行い、「キャンセルが出ているものの現時点では大きな影響とまでは言えない」「３月以降の予約が入ってくるか、既に入っている予約のキャンセルがどれだけ増えるか見通しが立たない」といった回答を得ております。　最後に４番目の市民への情報発信や啓発はどのようになされているかについてですが、21日から市のホームページにコロナウイルス関連情報を掲載し、公式ツイッターでも逐次情報を発信しているほか、市庁舎内や指定管理を含む市の保有する各施設に啓発ポスターやチラシの掲示を行っております。これと並行して、市内の医療機関、福祉施設、その他の事業者等に対しまして、県や政府の通知に関する周知、注意喚起を実施し、また、県のホームページなどを活用した啓発ポスターの掲示も依頼しています。また、本市主催の各種イベントの中止、延期発表以降、民間の団体等に対しても、主催イベントの開催の見直しを検討するように促しております。以上です。よろしくお願いいたします。 197 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 198 ◯４番　梶井憲子議員　２回目以降の質問ですが、まず先に新型コロナウイルス感染症への対策についてお伺いしたいと思います。　一つ目の設問、生駒市新型コロナウイルス感染症警戒本部が設置された経緯と取組状況はどうかに関連しての質問をいたします。警戒本部が対策本部に移行する際の基準というのはどういうものでしょうか。 199 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。 200 ◯澤井宏保危機管理監　先ほど申しました本市の新型インフルエンザ等対策行動計画において、県が対策本部を設置したときに市は警戒本部を設置する。そして、国が緊急事態宣言を行った場合には、対策本部を設置するというふうに定めております。新型インフルエンザ等対策特別措置法で国が緊急事態宣言を行った場合には、市町村は対策本部を設置することが義務付けられておりますが、それ以前に対策本部を設置することは市町村の任意となっております。 201 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 202 ◯４番　梶井憲子議員　今おっしゃられた生駒市新型インフルエンザ等対策行動計画、そして生駒市業務継続計画とはそれぞれ具体的にどのようなものか、教えていただけますでしょうか。 203 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。 204 ◯澤井宏保危機管理監　行動計画の方は本市における新型インフルエンザ等への対策の総合的な推進や実施に関する措置等についての計画で、これに対して業務継続計画は、市が国内、県内の感染により出勤できる人員が制限されるような状況になった場合に、市民生活に必要な行政サービス及び必要な対策をとる体制を継続していくために必要な事項を定めているものであります。 205 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 206 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。これらの計画は今回のこのコロナウイルスの事態に適合しているんでしょうか。 207 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。 208 ◯澤井宏保危機管理監　事態の推移が計画で想定したものと若干異なった形になっておりました。この計画では、まず国外で発生流行した後、国内の他の都道府県で感染者が確認され、その数が増大し、やがて奈良県内でも感染者が発生して、やがて全国的に蔓延するというような状況で状況は推移すると想定しておりましたが、国内での発生がまず奈良県で、県内でいの一番に発生してしまったという点、そして現在は国内の他の都道府県で感染がかなり増えているのにもかかわらず、県内でその後発生がない、状況は安定しているというようなところが大きく異なっております。また、当初国の計画にもなかったんですが、国や県の計画になかったんですが、学校や幼稚園の一斉休業というようなことがとられたと、要求されたという点が合致していなかったところであります。ですが、全体としては十分今回の対処に対応できる内容になっていたと思います。 209 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 210 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。今回の新型コロナウイルス感染症対策について医療機関の対応や市と医療機関との連携についてはどのようになっていますでしょうか。 211 ◯中谷尚敬議長　影林福祉健康部長。 212 ◯影林洋一福祉健康部長　新型コロナウイルスの感染症の対応でございますけれども、国の方で対策本部の方針が出ますので、それに従いまして県では医療政策局が中心となって医療機関への調整や指導をやっているところでございます。　感染が疑われました場合の相談や受診につきましても、県保健所が窓口となりまして、全国一律の手続きに従いまして、感染症の指定医療機関への入院の必要性などを判断して、主に都道府県単位で対応しております。市といたしましては、医療機関との情報共有が必要なことが出てまいりますので、国、県が発する情報を市立病院ですとか、市医師会の方へ提供いたしまして情報共有をいたしまして、市への協力要請があった場合には速やかに対応できるように努めているところでございます。

213 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 214 ◯４番　梶井憲子議員　都道府県単位の対応ということなんですけれども、感染者の情報としてテレビ等で報道されているのは県単位での報道しかされておりません。生駒市内の感染者等の情報は市には入ってくるんでしょうか。 215 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 216 ◯影林洋一福祉健康部長　報道でも各都道府県の知事が発表されていますように、感染者の情報につきましては県に検査と調査機関がございますので、国の示す基準に従いまして、県の方で公表されるのが基本となっております。なお、市に対しましては、例えば市内で発生していて学校等施設の消毒と緊急対応が必要というふうな場合には速やかに県から連絡が入るというふうなことになっております。 217 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 218 ◯４番　梶井憲子議員　それでは、感染者の救急搬送についてお伺いします。感染者に直接接触し、感染の可能性が高いと考えるんですが、搬送時の対応や装着品等の準備は生駒市ではどのようにされていますでしょうか。 219 ◯中谷尚敬議長　福田消防長。 220 ◯福田一仁消防長　感染が判明されている方につきましては、奈良県による移送が基本とされています。ただ、緊急を要する場合など郡山保健所の要請により救急出動する場合がございます。この場合ですけども、救急隊員の感染について危惧されるところなんですけども、平成31年３月に総務省消防庁から通知されております救急隊員の感染防止対策マニュアルというのが通知されておりまして、これは過去の感染症の対策、科学的根拠に基づくもので通知されております全国の救急隊員が救急搬送する場合に準拠しているものなんですが、それに基づいた感染防止対策をとってまいります。　装備につきましてですが、全身を覆う感染防止着、Ｎ95マスク、通常のサージカルマスクよりも微粒子を防止できるマスク、またゴーグル等の装備を追加して行っております。搬送病院についてですが、これは郡山保健所の方と調整しまして、県が指定する施設へ搬送するということになっております。　また、装備品の準備ということでございますが、新たな購入につきましては現在非常に困難な状況ではございますが、過去の新型インフルエンザ対策として購入保管分がございます。これにつきましては200件程度の出動の応えられる程度の準備はあるということでございます。　最後に搬送後になりますけども、車載しておりました救急車両、資機材等、そういうなものの消毒につきましては既に各車両に車載しております次亜塩素酸ナトリウム溶液、また消毒用エタノールを使いまして、消毒の実施を行い、次の救急出動に備えるということでございます。よろしくお願いいたします。 221 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 222 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。感染リスクの高いところで従事される救急の方や医療関係者の安全対策は特にしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　感染者の受入先なんですけども、感染者が発生した場合、生駒市立病院はどのように対応されるでしょうか。 223 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 224 ◯影林洋一福祉健康部長　患者の感染者の方の受入れでございますけれども、感染症患者用の隔離施設、例えば陰圧の個室等があるそういう県の感染症指定病院がまずは対応するというふうになっております。県の方ですけれども、地域で患者の大幅増に備えまして、今、感染症指定病院以外にも県内の公的公立病院及び400床以上の病院を対象に受入態勢を整備し、帰国者接触者外来を設置するよう要請しておりまして、市立病院へも公立病院として対象機関として要請がございます。現時点では、コロナウイルス感染患者が増加いたしまして、感染症指定病院で受入患者増の影響によりまして、その病院において診療の受入ができなくなった一般の患者がまず出てくるかと思いますので、そういった方々を市立病院で優先的に受け入れると、そういった対応に努めたというように考えたいと思います。 225 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 226 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。次に、公共施設、２番目です。２番目の質問に移ります。　公共施設、教育機関、庁内の予防対策や勤務体制、運用体制などどのような対応策を考えているかに関連しての質問をさせていただきます。　他市では図書館や体育施設等の公共施設の利用を中止しているところもあるようなんですけども、生駒市では現在どのような対応をされていますでしょうか。 227 ◯中谷尚敬議長　八重生涯学習部長。 228 ◯八重史子生涯学習部長　生涯学習部の所管する施設でございますが、生涯学習施設、生駒ふるさとミュージアム、スポーツ施設につきましては、このようなチラシを作って注意喚起をしながら開館をしております。感染予防に注意してくださいということでやっております。ただ、図書館につきましては、休校中で子どもたちがお家にいてたりとか、いろいろな事業も中止されまして、たくさんの方がお家で時間を過ごす時間も多いということから、この機会に読書をしていただきたいということで、開館をしております。ただ、やはり長期滞在を防ぐということもございますので、サービスを、貸出し、返却のみに限定いたしまして、館内の椅子とかソファーを撤去いたしまして、新聞や雑誌なども撤去して開館をしております。３月４日から２日間開けているんですけれども、見た目にはすごく少な目になっております。ただ、貸出冊数は以前と変わらない状況ですので、やはり長期滞在される方は少なく、しかも図書は借りていただけているというような状態でうまくいっていると思っております。スポーツ施設につきましても、井手山の屋内温水プールのＴＡＣきらめきでございますが、厚生労働省からもスポーツジムについて感染者を複数人出たというような事例もございますので、現在指定管理者の方と協議を進めておりまして、整い次第休館ということでさせていただきたいと思っております。以上です。 229 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 230 ◯４番　梶井憲子議員　ありがとうございます。では、続きまして、他市では公共施設に行き場のない小中学生がたまるということで先ほども話があったんですけども、小中学生と高校生までの出入りを原則禁止にしているようなところが見受けられたんですけども、生駒市としてはそのような制限をかける予定とかは大丈夫でしょうか。 231 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。 232 ◯澤井宏保危機管理監　本市においては、生涯学習施設、スポーツ施設以外も含めまして、特に各施設とも小中学生を対象とした特段の出入禁止等の措置は行っておりません。 233 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 234 ◯小紫雅史市長　ただ、先ほどの原則と同じで、やはり長時間比較的近い位置で、ずっと何と言うんでしょうかたくさんの人が集まるような形は望ましくないということで、たしか自習室とかそういうところは一定止めてるというようなところはございますが、今、危機管理監からあったように、逆に休校だということで全て閉めてしまうと行き場が本当になくなってしまいますので、なるべく対策をしながら利用いただけるようなところは開けようと。ただ、その中でもリスクが高いところは閉めているという臨機応変な対応をしておるということでご理解ください。 235 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 236 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。では休校中の小中学生の現在の様子、火曜日からお休みになっているんですけども、どのような様子で過ごされているか教えていただけますか。また、学童保育の受入状況や人員体制等はどのようになっていますでしょうか。 237 ◯中谷尚敬議長　真銅教育振興部長。 238 ◯真銅宏教育振興部長　３月３日から休校になっておりまして、学童保育の受入状況ですけれども、今現在、小学校で学童の登録をされている子どもさんは1,565名おられます。そのうち３月３日に学童に来られた子どもさんは773名、４日に来られた子どもさんは722名、５日に来られた子どもさんが759名、約50％弱の出席と言うか、学童に来られております。学童の方に連絡があった部分では、例えば会社がテレワークになって子どもを見れるようになりましたので、学童の方はお休みしますというようなご連絡ですとか、祖父母の宅に子どもを預けておりますのでというそういうご連絡もあったというふうに聞いております。　子どもたちの様子ですけれども、３月３日から休校となってまして、学校に来られている子どもさん、学童以外でも学童に通っておられないけれども特別な事情でご相談いただいて、来られている子どもさんもおられまして、その子どもさんは３月３日に11名、３月４日が７名、３月５日が15名、これは理由とかによりまして日によって来られる子どもさん、来られない子どもさんもいらっしゃいます。　基本的には学童の子どもさんは学童の通常の例えば夏休みとかの１日の過ごし方に従って過ごしますので、例えば午前中に勉強をしたりとか、部屋遊びをされたりとか、あるいは外遊びに出られたりとか。今回は学校図書館も開放しておりますので、学校図書館、図書室の方に子どもさんが本を借りに行って部屋へ戻って読んでいると、そういうふうな様子も聞いております。今の時点で特に何か困っているとか、そういうようなことは聞いておりません。　また、学校に来られてない子どもさんにつきましては、担当の教員の方から電話をされたりですとか、あるいは今後通知表の返還時などの機会を通じて、様子の方も確認をしていきたいというふうに考えております。 239 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 240 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。学童保育や小学生の預かりについては今現在は問題は生じていないということでよろしいですか。　私は昨日、一昨日と、ちょっと小学生にヒアリングをしまして、小学生の実態、様子を聞いてきたところなんですけども、概ねの子どもたちは家で宿題をやっているとかお家の手伝いをしているということで、おとなしくしていらっしゃるみたいなんですけども、聞くところによると、小学生がお友達のお家に集まって何かしている。勉強しているのか遊んでいるのか、友達のお家に集まっているという情報も聞きましたので、今後も引き続き注意喚起、指導の方もよろしくお願いしたいと思います。 241 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 242 ◯真銅宏教育振興部長　休み中、休校中の過ごし方につきましては学校の方からも指導しております。また何かそういったことがございましたら、保護者の皆さんには保護者メールを通じてご連絡をするというようなことを伝えておりますので、また適宜適切にそういうふうな場合は対応していきたいというふうに思います。 243 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 244 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。よろしくお願いいたします。　続きまして、次の質問ですが、生駒市のマスクやアルコール製剤等の備蓄についてお尋ねしたいと思います。備蓄の量なんですけども、どのぐらいありますでしょうか。どの程度備蓄されているのか教えてください。 245 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 246 ◯影林洋一福祉健康部長　マスクでございますけれども、職員の業務上において市民等への感染予防、それから市の業務を継続してやっていくということで、約10万枚程度備蓄しております。市職員に提供いたしました場合、約３カ月分程度は対応できるかなというように考えておりまして、社会に世間にマスクが流通しまして、不足が解消されるまでの間のつなぎとして一定対応できるのではないかというふうに考えております。　それから、消毒用のアルコールでございますけれども、現在約60本程度、ボトルのやつですけれどもございます。現在今回の新型コロナウイルス対策も含めまして例年のかなりの利用と言うか、使用しておりますので、今後の対応に備えまして発注をかけております。４月以降には順次納入される見込みということですので、それについても一定対応はできるかなというふうに考えております。 247 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 248 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。マスクやアルコール製剤などの今後の予定なんですけども、今後どのような感じで使っていく計画か教えてください。 249 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 250 ◯影林洋一福祉健康部長　まずは日々業務をやっておりまして、今、市の方で方針を出しておりまして、窓口対応では窓口対応の職員についてはマスクを使うというふうになっておりますので、現在窓口対応の職員は全てマスクをつけております。日々交換もしておりますので、そういった対応でございますとか、あるいはその他、例えば会議等で外部からいらっしゃって、ちょっと咳をされているとかそういった方々にはお持ちでない場合はこちらの方から提供させていただいて、装着をしていただくと、そういった形でございます。　あとはアルコールについては庁内施設等の出入の際にお使いいただくと、そういった形で使用していただいている状況でございます。 251 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 252 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。マスクの方も、マスクもアルコールも順次生産が追い付いてくれることを祈りつつ、大切に使っていただきたいと思います。　次の質問です。　職員の皆さんの勤務体制、テレワークや時差出勤等は実施されておりますでしょうか。 253 ◯中谷尚敬議長　増田市長公室長。 254 ◯増田剛一市長公室長　まず時差出勤の方ですけれども、従来から勤務時間外の夜とかに会議であるとかイベント等がある場合がございますので、そういう場合には所属長の承認を得まして時差出勤を認める制度でございます。　今回、まず初めに通勤に公共交通を使用している職員について、時差出勤を実施可能とする形をとりました。また、その後に各学校とか園の臨時休校等に伴いまして、子どもさんのお世話を行ったりとか、例えば親御さんとか子どもを預けられて行かれる場合というのも必要かなということで、そちらにも拡大をいたしております。それと、テレワークに関してですが、今現在、職務専念義務が徹底されるような勤務規定の整備であるとか、当然情報セキュリティの観点での運用ルールとかそれを運用するためのツール、そういったものも含めて検討を行っているところでございます。　あとまたもう一つは、休暇等の取扱いというのも柔軟にしておりまして、職員や同居する親族に発熱等の風邪症状が見られたりとか、子どもの世話を行うことが必要ということで勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、特別休暇の申請も可能ということで現在行っております。以上です。 255 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 256 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き、一般質問を行います。梶井議員。 257 ◯４番　梶井憲子議員　先ほど職員の勤務体制やテレワークの件でお尋ねしてたんですけども、しばらくは見通しが立たない状態でありますので、柔軟な対応をお願いしたいと思います。　続きまして３番の質問に関連して、お尋ねしていきます。　今朝の奈良新聞の記事なんですけども、奈良市の中小企業を対象とした独自策というのが新聞の報道に載っているんですけども、中小企業や個人事業者にとって事業者の経営が死活問題となることもあると思います。市としては生駒市としてどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。 258 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 259 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　市の制度といたしましては、従来の中小企業融資制度による支援というものがございます。今回、これに加えて、国の制度ではありますが、資金繰り施策としてセーフティネット補償制度というものを設けまして、市といたしましてはその認定の申請の窓口となっておりますので、それの窓口の受付を開始しているところでございます。 260 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 261 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。今ご答弁いただいたとおり、今後、コロナウイルスの感染症対策が長期化した場合、事業者にとってはつなぎ融資が必要となります。経済的な支援が必要となると思うんですけども、受付の窓口ではなく相談窓口の開設というのは予定されてますでしょうか。 262 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 263 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　今伝えさせていただきました相談窓口がまずございます。それと１月29日から経済産業省の方が今回新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、又はそのおそれがある中小企業、小規模事業者を対象として新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置されております。市の方といたしましては、商工会議所と情報を共有しながら対応を進めております。 264 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 265 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。　次に四つ目の質問です。市民への情報発信や啓発についてということなんですけども、こちらに関連した質問に移ります。　ホームページ等で公開されている情報なんですけども、コロナウイルス関連の情報が各課に細分化されていてとても調べにくかったんですね。コロナウイルス関連の情報を一括にまとめたページを作ってはどうかという質問をしようと思ってたんですけども、昨日ホームページを見ていますと、それが上がってきたので、具体的にどのような状況でどれぐらい進んでいるのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。 266 ◯中谷尚敬議長　増田市長公室長。 267 ◯増田剛一市長公室長　今、議員がおっしゃいましたように、当初ですね、ホームページの注目情報というところに、市民の皆様への注意喚起であるとか、例えばイベントの中止、延期のお知らせ、それから今回の小中学校、保育園、こども園、学童の対応方針といったものを載せておったんですけれども、やはりどんどん新しい情報が更新されてるということで、今、議員がおっしゃいましたように、トップページの方に新型コロナウイルス感染症に関する情報というバナーをトップページに設けました。そのバナーを押していただきますと、分類として四つ、市民の皆様へ、事業者の皆様へ、報道資料、それから新型コロナウイルス感染症についてということで、分類分けをしております。そこに逐次情報を上げようと思っています。それを私指示したんですけど、昨日本会議が終わってから見ましたところ、やはり一つ一つの情報がまだすごく長かったり、タイトルがばらばらだったりしていますので、それを今朝方指示して、もう少し見やすいようにということでやっております。よろしくお願いします。 268 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 269 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。今後も分かりやすく市民の皆さんに分かりやすい発信を続けていただきたいのと、こまめに更新していただけますようにお願いいたします。　続いて、独居の一人暮らしの高齢者や要支援者等への周知や安否確認、状態が悪くないか、何かそういうコロナウイルスに関わったような形跡がないかとか、そういう安否情報の体制というのはどのようにされているのでしょうか。 270 ◯中谷尚敬議長　影林福祉健康部長。 271 ◯影林洋一福祉健康部長　安否確認につきましてでございますけれども、市内一円にいらっしゃいます民生・児童委員さん、それから地域包括支援センター、ケアマネジャーの方、介護事業所ですとか高齢者の見守り協力事業の登録事業者ということで50弱の業者がおるわけですけれども、そういった方々で新型コロナウイルスに限らず日常から見守りをしていただいております。　市としましては、今回のこういう感染症防止対策で国、県等からいろいろチラシでありますとか情報とかが提供されておりますので、都度メールとか、直接お渡ししたりして対応しておりますので、そういった形で併せて対応をしていただいているところでございます。今後も必要に応じまして新しい情報が入りましたら提供して、対応をお願いしたいと考えております。 272 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 273 ◯４番　梶井憲子議員　民生委員さんには大変またお仕事の方をご足労をかけるかと思うんですけども、是非ともまめに高齢者、特に独居の方への見守り等を強化していただくようにお願いします。　生駒市は、あらかじめ非常事態に備えたマニュアルがありまして、今回のような政府からの突然な要請、突然の要請にも迅速に対処されていることは、本当に評価に値することだと思っています。いまだ新型コロナウイルスの感染が拡大の様相を呈し、終息が見えない状況ではありますが、今後も先手先手の対応策を適時適切に講じていただいて、市民の安全・安心を確保していただきたいと思います。　生駒市においては既に対策ができているということを市民に知らせることが安心感につながっていきます。無駄に不安を募らせないためにも、しっかりと情報発信も併せてお願いいたしたいと思います。小紫市長以下、職員の皆様が日々刻々と変わる状況に対応するために休みなくご尽力いただいていることには、本当に感謝いたします。これからも長期戦になることも考えられますので、体調の方には十分気をつけて、一丸となって取り組んでいただきますようお願いいたしまして、新型コロナウイルス対策の質問はこれで終わりたいと思います。　続きまして、もう一つのテーマの方、友好都市についてお伺いしてまいります。　一つ目の質問、上北山村と提携しているが、その経緯と取組はという質問に関連してお尋ねしてまいります。上北山村やかつて友好都市であった竹野町において、本市にない自然環境ということですが、具体的にどのような自然環境があったのかを教えてください。 274 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 275 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　上北山村におきましては、東に大台ケ原、西に世界遺産を有する大峯山脈の山々に囲まれた雄大な自然を有している町でございます。竹野町は山陰海岸国立公園の中核市でもあり、但馬山岳に囲まれた緑と海の町でございます。自然に恵まれているという点では生駒市も同様だとは思うんですけども、上北山村は住宅都市としての自然環境と異なる大自然を有しているということ、また、竹野町は本市にはない海を有しているという点が本市とは異なる自然環境だと考えております。 276 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 277 ◯４番　梶井憲子議員　上北山村と平成２年から今日までの約30年間交流されてるんですけども、どのような交流実績があったか、お尋ねいたします。 278 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 279 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　主な取組といたしましては、先ほどの答弁の方でもちょっと入れさせていただいてましたけど、現在は宿泊の補助や大台ケ原マラソンなどのほか、過去の取組といたしましては、上北山友好都市バスツアーとか、上北山歩こう会、スポーツ大会のほか、上北山村から本市に対してふるさとふれあい祭り、農業祭における物産展や郷土芸能の参加をいただくなどの交流実績がございます。 280 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 281 ◯４番　梶井憲子議員　平成17年まで提携していた竹野町との交流実績はいかがでしょうか。 282 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。

283 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　小学校高学年を対象といたしました竹野町ふるさと探検隊やそれに伴う現地でのホームステイ、北前祭りへの参加とか宿泊補助のほか物産展や友好絵画展、また市内幼稚園、保育園への雪のプレゼントや市内福祉施設へのカニのプレゼントになどによる幅広い交流実績がございました。 284 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 285 ◯４番　梶井憲子議員　竹野町ではすごく楽しい交流があったのであろうと推測します。先ほどの答弁にあった宿泊補助なんですけども、年間どれぐらいの方が利用されているのか、その推移を教えてください。 286 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 287 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　５年間の推移でお願いします。平成26年度が47名です。平成27年度が18名、平成28年度が10名、平成29年度が７名、30年度はございませんでした。今年になって今現在で14名ということになっています。 288 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 289 ◯４番　梶井憲子議員　これは年々人数が減っているんですけども、令和元年が14名にどんと増えた理由は何か要因がございますでしょうか。 290 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 291 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　減った理由としましては、ホテルふれあいの郷かみきたが閉館したことによるものなんですけども、今年の５月に名前を変えてフォレストかみきたとしてリニューアルオープンすることから、一定の利用が戻ってきている。（発言する者多し） 292 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 293 ◯山本昇副市長　一貫して上北に行かれる方というのはやっぱりあの上北の山を愛しておられる方が行かれるわけでして、たまたま30年度がなかったということだと理解しております。ですからやっぱり上北の特に大台ケ原を始め、あの自然というのはすばらしいものですので、このまま維持していきたいと思っております。 294 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 295 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。では宿泊補助制度の周知の仕方なんですけども、これせっかく宿泊すると補助が出るといううれしい制度やと思うんですけども、この周知の方法というのはどのようにされていますでしょうか。 296 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 297 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　どういうようにされてると言いますか、先ほど申しましたリニューアルが近付いておりますので、５月にリニューアルということなので、それを機に広報への掲載などを検討していきたいと思います。 298 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 299 ◯４番　梶井憲子議員　分かりました。楽しみにしています。　今回の３月号の広報いこまちなんですけど、大台ケ原マラソンのイベントの募集が載ってたんですけども、大台ケ原マラソンの募集がかかってただけでそこが友好都市の交流イベントであるということが載ってなかったんですが、このあたりのＰＲというのはされないんでしょうか。 300 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 301 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　すいません、確認したところ載ってませんでした。修正させていただきます。 302 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 303 ◯４番　梶井憲子議員　よろしくお願いします。ちなみに大台ケ原マラソンの参加者数というのはどれぐらい参加されるんでしょうか。 304 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 305 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　平成28年度が29名、すいません、23名、平成30年度が18名、令和元年が27名でございます。 306 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 307 ◯４番　梶井憲子議員　ホームページ等の案内だけでは友好都市に関する情報やイベントがなかなか見つけにくいので、将来的に友好都市が増えた場合のことも考慮して、他部署のページからも例えばマラソンのネタだったら、他の他部署のホームページのところから飛んでくるような、つながって見れるような工夫を何か講じていただけたらなと思います。　では、次の質問に行きます。　国内において県外自治体と交流、友好都市提携を行う考えはあるかという質問に関連してお尋ねしてまいります。　平成２年以降友好都市の在り方等について、市で何か話し合われたことってあるんでしょうか。 308 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 309 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　ちょっと調べてみたんですけども、平成８年から９年にかけて、新たな友好都市の提携についての可能性を検討した経緯はあったようではありますけども、詳細の方はちょっとすいません、分からないです。 310 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 311 ◯４番　梶井憲子議員　ではそれまで新たな友好都市についてほぼ検討されたことがないというふうに捉えてよろしいでしょうか。 312 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 313 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　そのとおりです。 314 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 315 ◯４番　梶井憲子議員　生駒市というのは奈良県内でも北部に位置していまして、大阪と京都と隣接しているところです。脱ベッドタウンというのも今頑張って取り組んでいるところなので、奈良県生駒市として、上北山村に限らず奈良県内の南部の地域の生産物や特産物のＰＲなどをしながら、奈良県内の都市とも交流してつながっていくのもありかなと思うんですけども、その辺りの可能性というのはありますでしょうか。 316 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 317 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　提携いたしますと、目的とかメリットなども含めまして、国内の提携を検討する際には、県内も視野に入れて検討していきたいと思います。 318 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 319 ◯４番　梶井憲子議員　その他に災害が発生したときなどの支援の観点からも、県外でも少し離れた自治体と提携することも必要かと思うんですけども、市としてのお考えはいかがでしょうか。 320 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 321 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　現在、災害時における離れた自治体との連携につきましては、関西広域連合や県を通じて国が構築している応援、受援の枠組を利用する体制が整備されているところでございます。防災の視点も含めて友好都市として市民間の交流においてもメリットがある都市であれば検討することも可能だと考えております。 322 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 323 ◯４番　梶井憲子議員　検討していただけるということなんですけども、今後、友好都市を締結するに当たって、具体的な計画とか予定とかというのはありますでしょうか。 324 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 325 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　残念ながら現時点ではそこまでの検討には至ってないというところです。 326 ◯中谷尚敬議長　山本副市長。 327 ◯山本昇副市長　冒頭、１回目の答弁で尾山部長がお答えしましたように、一定市制50周年を契機に検討はしてまいりたいというように思っております。特に先ほど竹野町の話が出ましたけども、生駒市において同時に上北山村と竹野町と友好都市を結んだんですけれども、やはり市民は奈良県の中にあって海がないということで、竹野町との連携、宿泊補助は両方あったんですけど、圧倒的に竹野町の方が多かったんですね。ただ、竹野町の方は豊岡市に合併されたということがあって、この友好都市というのがなくなったんですけれども、やはり50周年を一つの契機にして、友好都市あるいは先ほど来ちょっと尾山部長からもありましたように、余りお金をかけるとか、俗に言う昔ありました姉妹都市のような行ったり来たりして非常にお金がかかるような、そういうようなことというのはできるだけ避けていきたいと思うんですけれども、お互いが連携していけるとか、双方がメリットがあるようなそういった関係、できるだけ緩やかな関係のものが持てればなあというようなことは思っております。 328 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 329 ◯４番　梶井憲子議員　先ほど副市長がおっしゃられたように、竹野町の交流実績でもあったように、生駒市には本当に海がなくて、子ども会育成連絡協議会のリーダー研修などでも、子どもたちを連れて海に行く研修とかがあるんですけれども、本当に海というのは奈良県民、生駒市民にとって魅力的な場所だと思うんです。今後、そういった提携、海のある町、是非とも前向きにご検討いただきますようにお願いしたいと思います。　続きまして、三つ目の質問です。海外の都市との友好都市提携について質問してまいります。　現在、海外の都市との提携、どこもしておられません。ゼロなんですけども、過去にそういった実績というのはありますでしょうか。また、今後の予定や計画などがもしあれば、教えてください。 330 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 331 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　実績は今までございませんでした。現時点で計画があるかということになりますと、今のところ具体的な予定や計画は立っていないのが現状でございます。 332 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 333 ◯４番　梶井憲子議員　今年、東京オリンピックがあります。オリンピック、パラリンピックの開催に際して、各地の自治体では、ホストタウンや各国代表チームを応援するようなイベントが多く企画されています。他市の取組では、これまでに何らかのつながりがあった都市間で交流されていることが多いようなんですけども、生駒市では現在何らかのつながりがある海外の都市というのはございますでしょうか。 334 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 335 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　ＥＵが実施しておりますヨーロッパ連合国際都市間協力プロジェクトというのに参加しておりまして、イタリアのアンコーナ市とペアを組みながら都市に共通する課題を解決するため、昨年度に相互訪問などを行って、互いの成功事例を学び合ったという実績がございます。 336 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 337 ◯４番　梶井憲子議員　ではその国際都市間協力のパートナーであったイタリアのアンコーナ市との提携というのはどのようにお考えでしょうか。 338 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 339 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　これまで交流があるということですから、海外の友好都市の候補地として検討するというのは、当然と言えば当然なところだと思いますけれども、海外の都市と提携する意義や効果、先ほども出てましたけども、公費支出を抑制した交流事業の可能性なども踏まえながら検討していきたいと思います。 340 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 341 ◯４番　梶井憲子議員　アンコーナ市の他にもこれまで平成30年度にＦＣバルセロナサッカースクールだったり、国際音楽祭の第１回、第２回国際音楽祭に出演していただいた演奏家の方々など、生駒市でこれまで外国との交流がいろいろあったかと思うんです。このたび市制の50周年を迎えるに当たっても、是非とも海外の提携を前向きにご検討いただきたいと考えます。　壇上で述べました国際的な経験を増やすこと、子どもたちになんですけども、海外の友好都市提携が様々な効果が期待されると考えるんですが、その辺りはいかがでしょうか。 342 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 343 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　海外の都市と提携することによって、国際的な交流の機会が増えるということで、一定の効果があるものと考えております。 344 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 345 ◯４番　梶井憲子議員　包括的な交流を目的とした友好都市に対してパートナーシティ制度というのがあります。このパートナーシティ制度は、民間の交流を目的としていまして、国際都市関係と異なり行政の間、行政間での儀礼的な相互訪問、職員さんの行ったり来たりとか周年行事は行わず、文化や芸術、学術研究、教育などの特定の分野で都市間交流を行うことを目的とした制度、これをパートナーシティ制度というのがございます。このような制度を実施している自治体もあるんですけども、その辺りはいかがでしょうか。 346 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 347 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　友好都市とパートナーシティ制度ということなんですけども、それぞれパートナーシティ制度というものがどういうものか余りはっきりとは分かってないんですけども、特定の部門についてはパートナーシティ制度ということかもしれませんけども、これから友好都市というものを見直していく上でいろんなやり方とかいうのを研究と言うか、情報を仕入れながら、先ほどちょっと緩やかな関係という話も出てましたけども、方向性というのも考えながら何がいいのかというのを含めて、いろんな検討の余地はあると思います。 348 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 349 ◯４番　梶井憲子議員　海外との友好都市というとすごくハードルが高いイメージがあるんですけども、行政間の儀礼的な訪問などをせず、行政側の負担にならない範囲での交流として、例えばテレビ電話を使った交流ですとか手紙交換とか、絵画の交流、メールアートなんかもいいかと思うんですけども、海外の人との市民レベルでの交流を視野に入れた海外の都市とのつながりを検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 350 ◯中谷尚敬議長　尾山部長。 351 ◯尾山隆啓地域活力創生部長　提携の手法も含めて、海外と提携する場合はいろいろなやり方というのも当然考慮に入れながら検討していきたいと思います。 352 ◯中谷尚敬議長　梶井議員。 353 ◯４番　梶井憲子議員　かつての友好都市のイメージや考え方と違ったスタイルの新しい都市間の提携がありますので、是非とも研究していただいて、対費用効果もしっかりと考慮の上、国内、海外の両方での生駒市民のための交流事業の更なる発展につながるような友好都市提携を検討いただくよう要望します。　これで一般質問を終わります。 354 ◯中谷尚敬議長　最後に、８番改正大祐議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　改正大祐議員　登壇） 355 ◯８番　改正大祐議員　議長の許しを得まして一般質問いたします。本日は大きく二つ。　一つ目、病児保育について。　2014年12月に策定された生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略は計画期間を2015年度から2019年度までの５年間とし、実現を目指すまちの姿を、女性が活躍しながら、安心して２人目、３人目の子どもを産み、育てられる先進的住宅都市・生駒としています。その基本目標１、子育てしやすいまちとして病児保育機能の強化を挙げ、策定時１件であった病児保育設置件数を目標２件とすることを重要業績評価指標ＫＰＩに定めました。そして、計画内の2019年12月に新規に病児保育施設が開設され、市内に２カ所設置されることとなりました。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。　１、2015年度以降、病児保育の拡充に対し、具体的にどのような取組を行ったのでしょうか。　２、病児保育の拡充に関しては、子ども・子育て支援事業計画の更新を行う際にニーズ把握をしてから検討するということであったが、今回、更新を待たずどのような経緯があり、新設に至ったのでしょうか。　大きく二つ目。新型コロナウイルスの対応について。　新型コロナウイルスは2019年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で世界に広まっています。日本国内で、最初は１月15日夜ですけども、武漢市に渡航歴のある肺炎患者からこのウイルスが検出されました。そして１月28日、初めて武漢市に滞在歴のない奈良県在住の方が国内６例目として新型コロナウイルスに感染したと報告されました。これを受け、生駒市においても１月29日午前９時に生駒市新型コロナウイルス感染症警戒本部、以下警戒本部が設置されました。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。　１、警戒本部はどのようなメンバーによって構成されているのでしょうか。　２、日々刻々と状況は変わってきていますが、警戒本部が設置されて以降、どのような対応を行ったのでしょうか。　２問目については、先ほどの梶井議員への答弁を踏まえ、２回目以降は自席にて行います。 356 ◯中谷尚敬議長　真銅教育振興部長。　　　　　　　　　　　　　（真銅宏教育振興部長　登壇） 357 ◯真銅宏教育振興部長　それでは、改正議員のご質問の一つ目、病児保育についてにつきまして、他の所管に関することも含まれますが、１回目はまとめて私からお答えいたします。　まず１点目の2015年度以降、病児保育の拡充に対し具体的にどのような取組を行ったのかについてでございますが、病児保育事業のうち入所児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となった場合に、保護者が迎えに来るまでの間保育を行う体調不良児対応型につきましては、新たに開園する保育所、こども園などで計画の有無を確認した上で必要な手続きを行い、2015年度、平成27年度以降では２園開園し、合計８園となりました。利用人数も平成27年度941人から平成30年度1,394人と増加しております。また、病児対応型につきましては、昨年５月にたけつな小児科クリニックから病児保育を計画しているとのお話があり、認可に向けた手続きを進めたもので、昨年12月に阪奈中央病児保育園に続き、本市で２カ所目の認可施設となりました。なお、生駒市立病院での病児保育の実施については、市立病院以外の可能性も探りながら検討を行ったものの、小児科医の常勤化が定まらないなど人的な面、スペースの確保など物的な環境面から将来的な可能性はあるが現時点ですぐに実現することは困難との結論に至りました。　続きまして２点目の病児保育の拡充に関しては、子ども・子育て支援事業計画の更新を行う際、ニーズを把握してから検討するということであったが、計画更新を待たずどのような経緯があり新設に至ったのかとのご質問でございます。　病児保育につきましては、一定の潜在的なニーズがあると考えられますが、それがどの程度実際の利用につながるのかの判断は難しいものがあります。そのため、第２期の子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たって実施するニーズ調査を病児保育事業を進めるに当たっての参考にしたいと考えておりました。そのような中で、先ほど申し上げましたとおり、昨年５月にたけつな小児科クリニックから、クリニックに隣接した施設での病児保育を計画しているとの具体的なお話があり、担当の方で検討を始めたものでございます。病児保育事業は市町村の認可事業であり、内容について種々検討を行い、関係機関とも協議し、計画内容は妥当なものであるとの結論に至りました。　また、第２期の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、昨年６月にニーズ調査を実施しましたが、その速報値が８月に分かり、それによっても一定のニーズがあることが確認できたことから、手続きを進め、昨年12月に２カ所目となる病児保育事業所の認可を行ったものでございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 358 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。　　　　　　　　　　　　　（澤井宏保危機管理監　登壇）

359 ◯澤井宏保危機管理監　それでは改正議員さんの二つ目のご質問、新型コロナウイルスへの対応についてに関しまして、他の部局に関係するものもありますが、１回目は私の方から一括してお答えをいたします。　１点目の警戒本部はどのようなメンバーによって構成されているのかについてですが、本部長は副市長、各部長が本部員で、これに私、危機管理監、福祉健康部次長及び防災安全課、健康課、広報広聴課、地域医療課、教育総務課、商工観光課、環境保全課、高齢施策課、地域包括ケア推進課、生涯学習課及び消防本部警防課の関係各課長よりなる事務局が加わった構成となっております。　２月28日には対策本部となりましたが、こちらが市長が本部長で、本部員に教育長と水道事業管理者が加わり、各課長等よりなる事務局で構成されております。なお事務局長は総務部長、事務局次長が福祉健康部長となっております。　２点目の警戒本部が設置されて以降どのような対応をとったのかについては、梶井議員のご質問に対する答弁と概ね重複しますが、県対策本部、奈良県郡山保健所、市内の医療機関と連携した情報収集等、庁内での情報共有、ホームページやツイッターでの市民等への情報発信、注意喚起、教育現場における感染予防の指導の強化、市内各福祉施設、商業観光施設及び事業者への注意喚起、市の保有する各施設における啓発ポスターやチラシの掲示、入口付近におけるアルコール消毒等のアルコール消毒液の設置、市内の医療機関、福祉施設等における啓発ポスターやチラシの掲示の依頼、職員の時差出勤などの対応を実施しております。　また、市の主催する一部のイベントの中止、延期などに併せて民間の団体等にもイベント等の開催の見直しを促すほか、市立の小中学校及び幼稚園を３月３日から休校、休園とし、そのための相談窓口を設置するといった対応なども行ってまいりました。以上です。よろしくお願いいたします。 360 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 361 ◯８番　改正大祐議員　１問目、病児保育から質問していきます。　これまでも病児保育関連の質問というのは複数の議員から上がっておりました。先ほどありましたけども、平成25年に市内最初の病児保育施設ができまして、昨年12月に新設されました。これは計画期間に目標が達成されたんですけども、これまでの取組についてです。　これは2015年からまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されて、進行管理で取組状況の課題なり、総合戦略会議の全体会の評価やコメント、今後についての参考意見などが明記されているんですけども、多分これらのことは課題として認識されてると思いますので、この解決のための具体策でどう動かれてきたのかということをお聞きしたいんですが、毎年いろいろ課題も書かれてます。初年度、進行管理表には、施設改修について多額の費用がかかることが課題であると記載されてるんですけども、この課題解消について手立てというのは何かあるんでしょうか。 362 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 363 ◯真銅宏教育振興部長　体調不良児対応型につきましてはこれは基本的には人員体制の部分が大きいかと思うんですが、元々病児保育につきましては、これは施設を新たに造る場合も含めまして、多額のお金がかかるというのは事実でございます。こちらとしましては、これは国の補助制度がございますので、そういった部分でのご案内をさせていただくとか、実際にはそういうふうな形で国の補助制度を活用してというふうな形を考えております。 364 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 365 ◯８番　改正大祐議員　補助制度があるということで、今回、新設に当たってはこの補助金を利用したという認識でよろしいでしょうか。 366 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 367 ◯真銅宏教育振興部長　そのとおりでございます。 368 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 369 ◯８番　改正大祐議員　そしたら、次に行きますけども、これは毎年周知方法が課題だ課題だというふうに挙がってくるんですけども、その後取組として効果的な情報提供とか、周知方法も再度確認して、効果的な情報提供に当たりたいというのがあるんですけども、まず一番ベースとなる周知方法というのはどのようなものがあるんでしょうか。 370 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 371 ◯真銅宏教育振興部長　やはり必要となる方、保護者の方にお届けをするということで、他市でも同じような形でありますけれども、例えば保育所の入所に当たっての説明会等々で、あるいは保育所の入所のときに病児保育のご案内をお渡しする。また、学童保育の入所に当たっても同じような形でご案内をお渡しするということと、あとはホームページでも子育ての部分で病児保育について項目を設けておりまして、今は２カ所になりましたので２カ所の情報を入れておりますけれども、そういった形でのご案内というようなことをさせていただいております。　それと令和元年度、今年度から保育コンシェルジュをこども課に配置いたしました。保育コンシェルジュは具体的に保護者の方とお話をして、いろんなご案内をさせていただくんですが、そのときにやはり子どもが病気になったときにどういう形でというのはやっぱりご質問も結構ございまして、そういったときに子どもが病気になったら、やっぱり仕事を休んで見なあかんというように思ってはる保護者の方が結構おられるということで、そういった部分で病児保育というのがあるので、大丈夫ですよというようなご案内もさせていただいて、ちょっと安心をしていただいたというような話も聞いておりますので、今年度につきましてはそういう保育コンシェルジュの具体的な一対一のお話の中でお伝えさせていただいている部分が非常に大きいのかなというように感じております。 372 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 373 ◯８番　改正大祐議員　保育コンシェルジュが今年から始まったということですので、昨年からいろいろ課題に挙がっております周知方法の一つで効果的なものとして保育コンシェルジュから伝えていただくというようなことを取り組んでいただいたと思うんですけども、これは本当に口コミじゃないんですけど、直接話を聞くというのは効果的な情報発信だと思いますので、今後はこれも続けていっていただきたいと思います。　先ほど言ってますけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略で施策として市立病院等における病児保育サービスを拡充しますとあります。これは先ほど申しましたけども、設置件数を１から２というＫＰＩに定めています。これはＫＰＩかＫＧＩかとも思うんですけども、昨年12月に新設されて１から２になったわけなんですけども、２にするためにどういうことをしてきたかということを確認させていただきたいんですが、まずは今まで、今回、新設されましたけど、これまで民間に対して何か病児保育に関しての働きかけというようなことを行ったことはあるんでしょうか。 374 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 375 ◯真銅宏教育振興部長　民間に対してということになりますと、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたが、体調不良児対応型につきましては、これはそういうお話をさせていただいているんですが、病児保育の場合は、確かにニーズ調査をさせていただいても、５年前のニーズ調査も今回のニーズ調査も、一定のニーズはあるんですけれども、実際のご利用ということになりますと、今の阪奈中央病児保育園さんの利用実績を見ても、定員を超えてお断りをしたというふうな事例が今までございませんでして、ある意味潜在的なニーズはあるけれども、それが実際のところどこまで表れてくるのかというのは非常に難しいという部分がございます。年間の延べ利用者数を見ても、ほとんど横ばい状態、あるいは減っている年度もございまして、そういう中で結構な投資をしていただく病児保育の部分のお話を具体的に民間の方にさせていただいたというふうなことは、実際はございません。あくまでも体調不良児対応型のような部分についてのお話をさせていただいていたということでございます。 376 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 377 ◯８番　改正大祐議員　過去の話でどういったことを行ったのかということの確認ですのでそれで十分です。　先ほど１回目の答弁で市立病院に対しての動きというのを聞かせていただきましたけども、今まで具体的な話というのは出来なかったので、今回、一般質問に当たって過去の議事録を見返してまして、これは市立病院の出来る大分前の2007年になるんですけども、特別委員会で病児保育施設について、開設当初から設置は困難とされており、中期的な検討課題として徳洲会グループの既存先行取組病院並びに設置計画中の病院実態を研究していくというようなことを言われていたんですけども、これは今生きているかどうか分からないんですけども、市としてこういう情報と言うか、市立病院と言いますか、指定管理者の動きというのは把握されているんでしょうか。 378 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 379 ◯田中明美福祉健康部次長　平成19年の１月に生駒市新病院専門委員会からの中間答申を出したところ、将来的に生駒市が実施する場合に病院併設型の病児保育を要望するということが掲げられていることであるとか、それに対する回答として、中期的ではありますけれども、検討課題としてそれを持っていくということは、今の市立病院と市の担当課とでは情報共有しております。 380 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 381 ◯８番　改正大祐議員　今、保育園の定員が増加したりだとか働き方も変わっております。今後、病児保育というのがどう変わっていくかも分かりませんので、市立病院の役割としても考えられますし、常にそういった動きというのは把握していただきたいと思います。　１問目の２に行きます。　私は2018年12月に病児保育の一般質問を行ったんですけども、先ほどありましたが、その際今回パブリックコメントをとる予定の子ども・子育て支援事業計画のニーズ把握をしてからということだったので、今年６月にニーズ調査を実施し、速報値が８月に分かったということでしたけども、８月に速報値が分かってからニーズを把握できたので手続きを始めたということですが、開設に向けて動き出したのは８月中という認識でよろしいでしょうか。 382 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 383 ◯真銅宏教育振興部長　ニーズ調査自体はやはり参考ということで考えております。５月にお話をいただいて、その後計画内容とかも見させていただいて、内容的にもこれは十分いろんなことを考えていただいて出していただいているということで、認可に向けた動きというのは６月ぐらいから始めておりました。ただ、実際に最終認可になるというのは、それはもう12月の時点でございますので、その間いろいろ協議をしながらということで進めていったものでございます。 384 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 385 ◯８番　改正大祐議員　最初、１回目の答弁で、関係機関との協議ということもおっしゃってましたけども、その関係機関というのはどのようなところになるんでしょうか。 386 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 387 ◯真銅宏教育振興部長　県の担当課でございます。 388 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 389 ◯８番　改正大祐議員　先ほどからニーズ把握と、ニーズがいろいろ出てくるんですけども、ざくっとしてるんですけど、このニーズ把握でどういうニーズを受けて、この病児保育施設が必要だというふうな結論に至ったのか、ニーズはどういうニーズを把握されたのかというのをお聞きしたいんですが。 390 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 391 ◯真銅宏教育振興部長　これはかなり多岐にわたるアンケート調査でございまして、いろんな項目がございます。その中で例えば一例を挙げますと、子どもが病気になったときにどういう施設に預けたいかという質問があります。これで一番多かったのが小児科に併設した施設で子どもを保育する事業、正に病児保育事業なんです。これが81％ございます。その次が他の施設、例として幼稚園、保育所等に併設した施設で子どもを保育する事業、これが56％、これは複数回答可なんですけど、その他の項目、身近な子育て家庭等の場所で保育する事業もあるんですが、これらは全て10％とか数パーセントですので、この二つが圧倒的に多かったと。こういうものを見ても、やはり施設としての病児保育事業所の希望が高いというふうなことを感じたわけでございます。 392 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 393 ◯８番　改正大祐議員　いろんなニーズがある中で施設型というのがニーズが高いというような判断だと思うんですけれども、過去、訪問型についても前向きにしっかり考えていきたいということをおっしゃってたんですけれども、これはニーズを見ますとニーズに合ってないという理解になってしまうんですが、そういう理解でよろしいですか。 394 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 395 ◯真銅宏教育振興部長　ニーズ調査の結果からはそういうふうに考えております。 396 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 397 ◯８番　改正大祐議員　分かりました。第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が今年の３月末までになります。病児保育の部分では目標値を達成いたしました。先ほどいろんなニーズがありますけれども把握されて、これを根拠として病児保育を進めるということはすごい評価をしたいと思います。　これで市内２施設になりました。ただ、病児保育って全国的に７割が赤字と言われています。昨年の年末に横浜市内の大規模な病児保育施設がいきなり経営難で閉鎖されたということもありました。先ほどあった施設改修の費用もそうなんですけども、運営に関して毎日どれだけ利用があるか分からないという中で、一定のスタッフをそろえなければならないという人件費が経営を圧迫するというところもあるんですけども、運営に関してどのようなバックアップ、補助金というのはあるんでしょうか。 398 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 399 ◯真銅宏教育振興部長　運営の補助がございます。いわゆる基本の補助額としては約500万円程度だったと思いますが、それに利用人数に応じての加算、それからいろいろなサービス、登録されている方の送り迎えをするような送迎のサービスとか、そういったいろんなサービスについての加算額もございまして、そういう運営の補助が出るようになっております。運営の補助につきましては、国の制度の補助金の総額の３分の１が国、３分の１が県、３分の１が市、こういう割合で運営補助をするようになっております。 400 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 401 ◯８番　改正大祐議員　そういう制度がありますので、是非市も３分の１負担するということですので、そういった面でも市内の２施設をバックアップしていただいて、より一層市民の方が喜んでいただければと思います。　それから、これから病児保育をどうしていくのかという問題もあるんですけども、これは今回ちょっと子ども・子育て支援事業のパブリックコメントの件もありますのでお聞きしませんが、考えられるのは、新しい施設だとか現実的なのは、このまだ２施設の定員までいってないので、充足率を上げるというのが多分現実的なのかなと思います。人数が増えると入るお金も増えますので、そういうことが一番だと思っております。　まだ新設したのが12月ですので３カ月ばかりですので、今後の状況を見ていただきまして、あと二つの施設になりましたので、よりデータも多くとれると思います。ニーズの把握、意見聴取の機会も増えると思いますので、市としてしっかり把握して事業を進めていっていただきたいと思います。　それでは、大きな２問目に行きます。　先ほど梶井議員からがっつりと質問がありました。また違った視点から質問をさせていただきます。　今回の新型コロナウイルスですが、先ほど概ね新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいているとの答弁でしたけども、この行動計画ではウイルスの発生段階において、６段階においてそれぞれの段階に応じた対応策を定めることとあります。市は海外においてインフルエンザ等が発生した疑いがあると情報を得た場合には、速やかに生駒市新型インフルエンザ等対策事務局連絡会議を開催し、情報集約、共有、分析を行うこととなっています。　これはコロナウイルスとインフルエンザの違いはあるんですけれども、まずこの対策事務局の連絡会議のメンバーというのを教えていただけますか。 402 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 403 ◯澤井宏保危機管理監　連絡会議の事務局のメンバーにつきましては、健康課と私の防災安全課のそれぞれ課長職を中心として必要な各課長クラスをもって構成するとなっております。 404 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 405 ◯８番　改正大祐議員　そのメンバーの中に危機管理監はどういう立場で入られるんでしょうか。 406 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。 407 ◯澤井宏保危機管理監　こちらの計画は私の所属ができる前に作られたもので、正式には計画には載ってませんが、今回、私がその事務局長、副事務局長が健康課の次長という形でやっております。 408 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 409 ◯８番　改正大祐議員　この連絡会議というのは実際に開催されたんでしょうか。 410 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。 411 ◯澤井宏保危機管理監　１月20日頃から情報収集しつつ、防災安全課と健康課の方で開催に向けて準備を進めておったんですが、23日にＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態と認定するには時期尚早と発表したことから、一時開催を見送っておりました。27日の段階で厚生労働省から感染が中国全土に拡大している旨の発表がありまして、改めて開催を準備していた時に、先ほどありました初の国内感染事例が奈良県で発生して、県が対策本部を立ち上げたことで、連絡会議を開催することなく、本市としても警戒本部を立ち上げたというような流れとなりました。以上です。 412 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 413 ◯８番　改正大祐議員　先ほど１月20日とおっしゃいましたけど、この１月20日って何か事象があって１月20日なんでしょうか。何か起こってから１月20日となったんでしょうか。20日の意味を教えてください。 414 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。 415 ◯澤井宏保危機管理監　特に明確に何かきっかけとなったような事例があったわけではなく、中国におけるコロナウイルスの感染の報道がだんだん出てきまして、これが当初言っておられたように動物からの感染なのか、ヒト－ヒトの感染があるのかないのかというようなところがまだはっきりしてなかったので、とりあえずそういう可能性があるんじゃないかということで、情報収集を始めたというところであります。 416 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 417 ◯８番　改正大祐議員　実際に情報収集という形がなかなか見えないので、１月29日ですか、警戒本部設置が新型コロナウイルスへの対応の第一歩という認識でよろしいでしょうか。 418 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。 419 ◯澤井宏保危機管理監　具体的に本市として全庁的な対応をしたのはこれが第一歩です。 420 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 421 ◯８番　改正大祐議員　分かりました。そしたら先ほど警戒本部のメンバーは答弁していただいたとおりなんですけれども、警戒本部でいろいろな方針が決まって、各担当課が情報発信をしていると思うんですけども、その認識でよろしいでしょうか。 422 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 423 ◯澤井宏保危機管理監　担当課でそれぞれ情報発信をしております。 424 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 425 ◯８番　改正大祐議員　そしたらその担当課が発信している内容というのはもちろん警戒本部では内容を把握しているという認識でよろしいですね。 426 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 427 ◯澤井宏保危機管理監　それぞれで情報発信をしている内容については、お互いに連絡をとりながらやっております。 428 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 429 ◯８番　改正大祐議員　１月29日の警戒本部を設置した旨の報道資料に今後の対応が書かれています。この対応に連動して、ホームページで速やかに情報提供されていない点がありました。報道資料はＰＤＦですので、検索もできないんですよね。なのでこの辺りは速やかに情報提供をお願いしたい。それだけ申し上げておきます。　また、行動計画の情報提供というところをちょっと抜き出して読みますけども、対策決定のプロセスや対策の理由、対策実施の主体を明確にしながら迅速かつ分かりやすい情報提供を行うとあります。ちょっと人口規模も違うんですけども、お隣の奈良市なんですが、この情報発信がとても見やすかったんですね。時系列に動きがあって、決定事項、報告事項、協議事項が記載されてるんですけども、これを見るだけで市民の方の安心材料になるのかなと思うんですが、生駒市の報道資料は１月29日に警戒本部が設置されて、次に２月25日に警戒本部を開催して対応を発表してるんですけども、これが第４回の警戒本部なんですね。これを私が見たときに、第２回、第３回は何をしていたのかと素朴に思ったんですけども、これはまず何をされていたんでしょうか。 430 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 431 ◯澤井宏保危機管理監　第２回の警戒本部会議は２月21日に実施しまして、イベントの中止を含む対策の強化について検討し、個々のイベントの中止、延期の考え方やそれ以外の対策を決定いたしました。第３回はその日の夕方、第２回の検討結果に基づき各部で予定していた各種イベントの中止、延期、開催、もしくは開催要領の見直しなどの検討を実施いたしました。第４回は連休明けの25日の朝に実施し、同日に発表した内容について確定したものです。 432 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 433 ◯８番　改正大祐議員　やっぱりいろいろ決まっているわけですから、やっぱり発信していくべきだと私は思います。その後、対策本部を設置されましたけども、これは設置の報道がないんです。設置したということが書いてないんですよね。これの何か理由ってあるんでしょうか。 434 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 435 ◯澤井宏保危機管理監　対策本部につきましては、学校等の臨時休校、休園を決定する際に設置し、速やかにその臨時休校、休園等と関連する措置について発表しましたが、ご指摘したとおり、この発表と同時に対策本部の設置についても発表するのが望ましかったなと思っております。事後改善したいと思います。 436 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 437 ◯８番　改正大祐議員　今言われるように行動計画で対策本部に対しては対策の実施に係る記録を作成して保存し、公表すると記載されていますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、休校の措置についてお聞きいたしますけども、まず学校の休校を決定した会議体というのはどこになるんでしょうか。 438 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。

439 ◯澤井宏保危機管理監　第１回の対策本部会議で最終的に決定をいたしました。 440 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 441 ◯８番　改正大祐議員　対策本部会議で決定したということですが、これは国から休校要請があったものの、地域や学校の実情を踏まえ自治体が判断ということで、本当に全国の自治体でいろんな対応がありました。休校前、市のホームページに、ここ一、二週間が瀬戸際というような記載があったので、例えば休校の期間を２週間ということも考えられたと思いますけども、決して今回の決定がだめだとか言っているわけじゃないんですが、この休校なり３週間ということを決定した決断に至ったわけですけども、この判断に至った根拠というのは何かあったんでしょうか。 442 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 443 ◯真銅宏教育振興部長　これはやはり一番大きいのは首相の要請でございます。要請を重く受け止め、やはり子どもたちの安全、健康を最優先にということで、決定をさせていただきました。 444 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 445 ◯８番　改正大祐議員　その要請に従ったということですが、例えば要請は２日から休校の要請だったと思うんですが、生駒市は１日遅らせて３日、４日からか、３日から休校だったんですが、４日から生駒市は判断されたということですけども、その３日、１日ずらしたという理由を教えてください。 446 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 447 ◯真銅宏教育振興部長　まず２月27日の夜にテレビでこういう報道がありまして、それから、非常に一斉休校というのは今までなかったことでして、大変大きな決断になります。28日の朝から市長、教育長を中心に断続的に協議を重ねました。その中で、やはり首相の要請は３月２日の月曜日からなんですが、子どもたちに様々な伝達、休校にする理由ですとか、休校期間中どういうふうに過ごすかとか、そういった様々な対応をやはり行う必要があるので、２日から休校にしてしまうと、そういったこともなしでいってしまうということで、大変混乱するであろうということが想定されましたので、２日は通常どおり開校して、修了式のようなことをさせていただいて、要請よりも１日遅らせて３日から休校という、そういうふうな最終の判断をさせていただきました。 448 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 449 ◯８番　改正大祐議員　やっぱりいろんな根拠があって判断されたと思うので、そこに対して何もないんですが、理解いたしました。　先ほどこの休校のお知らせの対応についてちょっとお聞きしたいんですが、この休校を決定したのは対策本部で何時頃決定されたのか、教えていただけますか。 450 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 451 ◯真銅宏教育振興部長　２月28日の、先ほど言いましたように、朝からずっと協議、検討を重ねておりました。お昼ぐらいに一斉休校の方針ですとかそういったものを確認させていただいて、引き続き体制、相談体制も含めまして協議をさせていただきました。保護者の方へのお知らせ文書もお配りしなければいけないということで、そういったものも並行しながらしておりました。最終的な決定というのは先ほど言いました対策本部会議、これが２時過ぎぐらいから恐らく始まったかと思うんですが、この中で一斉休校の方針を報告させていただきまして、正式に決定をしていただいたと、こういうふうなことでございます。 452 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 453 ◯８番　改正大祐議員　本当に朝からバタバタされていたと思います。現場の調整もいろいろあったと思うんですけども、28日の全協でも話が上がったんですが、午前中にもう数校の小学校で休校のメールが配信されているんですね。現場はもう一刻でも早く知らせたいというような気持ちも分かるんですが、正式に決定していない以上、危機管理と言いますか、どうなのかなと思いますが、これについて何か見解はございますでしょうか。 454 ◯中谷尚敬議長　真銅部長。 455 ◯真銅宏教育振興部長　まず混乱した状況の中ではあったんですが、情報管理について市教委として反省すべき点があったというふうに考えております。その上で、この日は早朝、朝から保護者からのお問合せが学校にも、また教育委員会の方にも多数ございました。そういう状況のもとで、早期に保護者の方へ連絡をしなければいけないと、そういうことの準備のために未確定の情報ではございますが、第一報としてお伝えをしておりました。それがやっぱり早目に出したいというそういう学校の思いから、幾つかの学校でその部分だけ先に保護者にメール配信をされたというふうなことでございます。最終決定は先ほど申し上げましたように午後の会議でございますので、そういった部分で市教委としても情報管理について、最初に申し上げましたように、反省すべき点があったというふうに考えております。 456 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 457 ◯８番　改正大祐議員　保護者の方も言われるように、連絡される方もいらっしゃるんですけども、「あそこの小学校は届いて私のところは届いてない」というようなところがあって混乱していました。これは何年か前の給食の異物混入のときにも同じような件がありまして、明日の給食はどうなるんだというようなことで、全然情報が出てこないというようなこともありましたので、先ほど何回も重ね重ねですけども、危機管理をしっかりしていただきたいと思います。　それで、休校の情報が出てから、相談窓口の設置に対してはすごい素早く対応をされたと思います。29日土曜日、30日の日曜日と、週末にもかかわらず対応されて、昨日も私は自宅から市役所がよく見えてまして、電気がこうこうとついているのが見えるんですけども、自宅から市役所の明かりを見て、遅くまで対応されていたというのは分かりますので、対応していただき頭が下がる思いです。　ちょっと話を変えますけども、市職員の対応なんですが、現在時差出勤を実施可能としているんですけども、今回のコロナウイルスの件で何人の方が時差出勤を利用されているのかということを教えていただけますか。 458 ◯中谷尚敬議長　増田市長公室長。 459 ◯増田剛一市長公室長　昨日の段階なんですけども、20名弱が利用いただいています。20名弱です。 460 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 461 ◯８番　改正大祐議員　この時差出勤というのは書いているように出勤を前提としているんですけども、お子さんのいる家庭では現在休校期間中ということで、他の自治体では特別休暇というようなことを新設しているような自治体もあるんですが、生駒市としてはこういう考えはお持ちなんでしょうか。 462 ◯中谷尚敬議長　増田公室長。 463 ◯増田剛一市長公室長　先ほどの梶井議員の答弁の中でも一部ふれさせていただいたんですけれども、特別休暇の申請を可能としております。改めて申し上げますと、職員本人の感染は確認されないけれども、以下のいずれかに該当する場合ということで、一つが職員又はその同居する親族に発熱等の風邪症状が見られ、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合。それからもう一つが、今般の各学校各園の臨時休校等により、子の世話を行う職員が当該世話を行う、他の親族等に預ける場合も含みますけれども、そのため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合という形で、制度の拡大と言うんですか、それを行っております。 464 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 465 ◯８番　改正大祐議員　これは例えば対策本部で決定されたという認識でよろしいでしょうか。 466 ◯中谷尚敬議長　増田公室長。 467 ◯増田剛一市長公室長　そうでございます。 468 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 469 ◯８番　改正大祐議員　先ほどもあったんですけども、これを聞いたのは、対策本部で決定されたんですから、行動計画にもありますように、公表していただいた方がよかったのかなというふうに私は思うんですけど、その辺はいかがですか。市の対応として。 470 ◯中谷尚敬議長　どこへ公表するの。どこへ。 471 ◯８番　改正大祐議員　対策本部の決定事項としていろいろ上げているところもあるので、そういうふうに行動計画に書いてるので明記した方がいいんじゃないのかなというところです。いかがでしょうか。 472 ◯中谷尚敬議長　増田公室長。 473 ◯増田剛一市長公室長　職員向けに対しては既に事務連絡ということで流しておるんですけれども。（「市民向けに」との声あり）分かりました。市役所がこういう対応をしているよということかと思いますので、少し検討させていただきたいと思います。 474 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 475 ◯８番　改正大祐議員　ちょっとちぐはぐになったんですけれども、今言いたかったのは、対策本部でいろいろやったことを書いたらどうですかということだけですので、そこは精査して発表していただきたいと思います。生駒市がこんなことをしてるんだぞというところのアピールというのか、そういうことになると思いますのでというところです。　逆に想定はしたくないんですけども、職員さんがコロナウイルスに感染した場合だとか、濃厚接触者になった場合という市の取扱いと言いますか、対応というのはどうなっているんでしょうか。 476 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。 477 ◯澤井宏保危機管理監　当然その場合については当該職員には出勤停止措置をとり、なおかつその職員が勤務していた部署については当然濃厚接触者が発生すると考えられますので、検査等を実施する、あるいはその部署については一時業務を停止して、別の場所にその対応窓口を設けるといったような対策を考えております。また、それで市の職員が多数それに該当して出勤できないということでありましたら、既にご説明させていただきました業務継続計画をもって柔軟な対応を図っていきたいと考えております。 478 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 479 ◯８番　改正大祐議員　既に鎌倉市役所が全職員の４分の１がコロナウイルスの影響で休みとなって、業務の一部を縮小してるというような現状もあります。先ほど言われましたように、業務継続計画、ＢＣＰを実行しなければいけませんけども、生駒市においても感染拡大に備えた体制の整備を急いでいただきまして、市民生活に影響のない業務を継続していただくようお願いいたします。　先ほど梶井議員のところで、マスクについてお聞きしたいんですが、現状、市には10万枚備蓄というところがありますが、例えば市民生活に影響のある医療施設や公共交通などのところのマスクの備蓄状況などというのは確認されるんでしょうか。 480 ◯中谷尚敬議長　影林福祉健康部長。 481 ◯影林洋一福祉健康部長　私の方で承知しておりますのは、今、介護施設とかで備蓄のあるような状況を県の方から調査が来ております。それをまた県の方で取りまとめをされて、例えば足りないところの融通とかそういった調整をするようなそういう枠組を今作られているようなことは承知しておりますけど、今、市自体で各事業者にどれだけあるかとか、市独自にそういった調査はしておりません。 482 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 483 ◯８番　改正大祐議員　マスクの種類がいろいろとあるとは思うんですが、例えばそしたら生駒市立病院が何枚備蓄してるとかと今把握されていますでしょうか。 484 ◯中谷尚敬議長　田中次長。 485 ◯田中明美福祉健康部次長　数日前に確認をしているんですけれども、今ちょっと数値がすぐに出せません。ちょっとお待ちください。 486 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 487 ◯８番　改正大祐議員　今ちょっと市立病院は分からないんですけれども、あるところではあと１カ月とかいうようなところもあるようです。これは本当に市民生活に影響が直接あるようなところで、市がある程度音頭をとってやっていかなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、その辺というのは考え、県からの計画に沿ってやるというのも一つですけれども、市が率先してやっていくということを考えられないんでしょうか。 488 ◯中谷尚敬議長　影林部長。 489 ◯影林洋一福祉健康部長　これ備蓄と言うんですか、用意するとなりますと枚数の単位がかなり大きい数字になると思うんです。それとあともう一つは広域的に融通をしていかないと、市内だけでどうのこうのという形にもならないと思います。したがいまして、今、県の方から医療機関に対しては指示、指導と言うんですか、要請等もありますので、その中でその枠組の中でやっぱり手当をしていくのが適当ではないかというふうに考えております。 490 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 491 ◯８番　改正大祐議員　県からの計画もあると思うんですけども、最終はどうなるか分からないというところもあると思うので、ちょっとそういった余裕と言うか、見ていただきたいというのが思いです。これは意見だけにしておきます。 492 ◯中谷尚敬議長　田中次長、分かったの。田中次長。 493 ◯田中明美福祉健康部次長　ただ今、市立病院で保有しているマスクの数ですけれども、200人分で20日分ということで4,000枚ということで聞いております。 494 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 495 ◯８番　改正大祐議員　4,000枚、20日分。今後、入ってくるかどうかちょっと分からないとは思うんですけども、やっぱり市民の方も心配だと思うんですね。実際直接医療機関、大きな病院もありますけども、小さな病院も、医院もあるわけなので、そういうところというのは直接市民と触れ合うところですので、ちょっと気にしていただきたいということを申し上げておきます。　最後になりますけども、１問目、病児保育、２問目、休校を含め、何でも判断し、決断をされていると思います。私は先日お亡くなりになられましたけども、野村克也氏の名言集を見てまして、判断と決断の定義について書かれているのを見ながら、なるほどなと思ったのでちょっと紹介させていただきますけども、「決断とは賭けである。何に賭けるか根拠を求められる。また決断する以上、責任は自分でとるという賭けである。何に賭けるか、根拠が求められる。判断とは頭でやるもの、知識量や修羅場の経験がものを言う。判断に求められるのは判断するに当たっての基準、根拠であるかどうか」ということでした。これ、例えば１問目の病児保育で言えば、ニーズがたくさんのニーズがあると判断して、それを根拠に病児保育を進めるという決断をされたと思います。　今回、ちょっと一般質問を判断と決断という言葉を意識して進めさせていただきました。今後とも判断、そして根拠をもとにしっかり決断していただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。 496 ◯中谷尚敬議長　以上で一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２　議案第１３号　生駒市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 497 ◯中谷尚敬議長　日程第２、議案第13号、生駒市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 498 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 499 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第２、議案第13号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第13号　生駒市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３　議案第１４号　固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　て 500 ◯中谷尚敬議長　日程第３、議案第14号、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 501 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 502 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第３、議案第14号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　議案第14号　固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第４　議案第１５号　生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について 503 ◯中谷尚敬議長　日程第４、議案第15号　生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 504 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 505 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第４、議案第15号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第15号　生駒市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第５　議案第１９号　生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 506 ◯中谷尚敬議長　日程第５、議案第19号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 507 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 508 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第５、議案第19号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第19号　生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程６　議案第２１号　生駒市道路占用料に関する条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　て 509 ◯中谷尚敬議長　日程第６、議案第21号、生駒市道路占用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 510 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 511 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第６、議案第21号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第21号　生駒市道路占用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第７　議案第２２号　生駒市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 512 ◯中谷尚敬議長　日程第７、議案第22号、生駒市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　本案について、これより質疑に入ります。質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。18番塩見牧子議員。 513 ◯１８番　塩見牧子議員　それでは議案第22号、生駒市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、質疑いたします。　本条例改正案は令和２年４月１日の民法改正法の施行に伴って公営住宅法に規定されている不正入居者に対して明渡し請求をするときに損害賠償金の歳出について用いる利率が改正されたということに伴うものなので、これについては特に疑義はないんですけれども、ただ今回の民法改正法の施行に伴いまして、この利率だけにとどまらず、敷金の問題、二つ目に入居者の原状回復の義務、そして三つ目に連帯保証人に関しても民法改正法の施行の影響が出るのではないかと思われるため、質疑するものでございます。　まず一つ目の敷金に関してなんですけれども、改正民法622条の２第１項で、敷金は賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する、ごめんなさい、賃借人が賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する金銭というふうに定義されました。現行の市営住宅条例において、敷金還付からの控除対象というのは、明渡し時の未納の家賃、そして損害賠償金のみとなっているんですけれども、これで全ての金銭債務を網羅することはできるんでしょうか。　これは今回の条例改正部分でもある不正行為によって入居した者に対して、入居日から明渡し請求日までに支払った家賃と近傍同種の住宅の家賃との差額プラス利息、それに加えてさらに明渡し日の請求日の翌日から明渡しの日までの近傍同種住宅の家賃の２倍の金額を、不正行為による入居によらない場合でも明渡し請求日の翌日から明渡しの日までの近傍同種住宅の家賃の２倍の金額を徴収するということになっています。この利息分だとかあるいはその家賃とは別に請求する２倍の近傍同種の家賃、そういったものが今の未納の家賃及び損害賠償金という規定だけでは、敷金の中から弁済することができないのではないかという疑問があっての質問でございます。　二つ目に、原状回復義務についての質疑です。　改正民法621条において、賃借人の原状回復義務の範囲から、経年変化や通常損耗など賃借人の責めに帰することのできないものを除外する規定が設けられました。市営住宅条例において、日焼けによる畳の表替えやクロスの張替えは市と賃借人のどちらの負担になるでしょうか。また、畳のたばこの焼けこげ、これはどちらの負担になるでしょうか。お答えいただければと思います。　そして、３番目です。連帯保証人について、すいません、先ほどの２番ですけれども、ちょっと抜けました。　法改正に伴って条例改正の必要はないでしょうかという質問です。　そして三つ目ですけれども、連帯保証人に関してでございます。　市営住宅条例では、入居手続きに連帯保証人をとる、立てるということが必要になっています。けれども、平成30年の３月30日に国土交通省住宅局住宅総合整備課長から、単身の高齢者が増え、保証人の確保が困難で入居できなくなっている実態に鑑み配慮が求められると、技術的助言がありました。これを受け、少なくない自治体が今、今回の条例改正案、どこの自治体とも提案されているんですけれども、私がいろいろ調べました中でも少なくない自治体が入居手続きから連帯保証人を外して、緊急連絡人を連署した公営住宅賃貸借契約書を提出することと規定しておくような方向にあります。しかしながら、本市としては、依然として連帯保証人を立てるという規定になっておりますが、その理由をお答えいただければと思います。　また、連帯保証人を立てたままいくのであれば、改正民法465条の２に規定されている個人根保証契約には極度額を設定しなければ無効になってしまうんですけれども、なぜ本改正条例案にはそれが示されていないのでしょうか。　以上３点、質疑いたします。よろしくお願いいたします。 514 ◯中谷尚敬議長　米田建設部長。 515 ◯米田尚起建設部長　それでは、まず一つ目の現行の市営住宅条例で敷金還付からの控除対象は、明渡し時の未納の家賃及び損害賠償金のみとなっているが、これで全ての金銭債務は網羅しているのかについてですが、現行の生駒市営住宅条例における未納の家賃及び損害賠償金で、現在のところ金銭債権全てを網羅しているものと理解しております。　そして、二つ目の修繕区分の規定につきましては、畳の表替え等軽微な修繕や入居者の責めに帰するべき理由により必要となった修繕は、入居者にてお願いしていますが、退去の際の空き家改修においては、日焼けによる畳の表替えやクロス張替えは市で修繕し、故意又は過失と判断できるたばこによる畳の焼けこげは入居者に修繕していただき、費用をいただいておる状況でございます。　どこに規定しているかにつきましては、修繕費用の負担区分につきましては、市営住宅修繕の費用負担区分に関する基準として従来から定めております。また、平成27年には生駒市営住宅修繕費用負担区分として、以前からある基準を表にまとめ、改めて入居者に周知しております。　そして三つ目の連帯保証人を求める理由は、悪質な家賃滞納等が生じた場合等の担保として、現在も連帯保証人を立てることを求めております。また、民法の改正により、ご指摘のとおり、極度額のない個人根保証契約は無効となりますが、本市においては条例だけではなく施行規則において入居時に連帯保証人に署名いただく請書の様式に極度額を記載できるよう、施行規則の改正をする方向で現在内部調整しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 516 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 517 ◯１８番　塩見牧子議員　すいません、まず一つ目なんですけれども、最初の質疑で申し上げたように、明渡しを求められた場合の利息の部分ですとか、周辺の近傍同種の住宅との差額とか、プラス２倍の家賃、それもこの今の条例で敷金から引くことができるのかということなんですね。というのは、敷金から引かなければ別途徴収すればいいだけの話ではあるんですけれども、概ねこういう退去を求められる方というのは、なかなかお金をその場で用意しにくいということが十分考え得る状況にあると思うので、であれば敷金から相殺できるようにしておけばいいのではないかという意味での質疑ですので、その辺についてもう一度お答えください。　そして、２番目の原状回復義務につきましては、畳の表替えは日焼けによるものであればこれは経年変化というふうに認められるので、市の方で負担すると。けれども焼けこげの方はそれは入居者の方の過失であるので、こちらは賃借人の負担になるということだったかと思うんですけれども、市営住宅条例の第20条の第２項には、第１項で市長は前項の規定にかかわらず借上げに係る市営住宅の修繕に要する費用に関しては別に定めるものとするとあって、この別に定めるものとするというのが、先ほどお答えいただいた入居者との間で交わされている費用負担区分のことだとは思うんですけれども、それが多分それに基づいて取決められているので、運用上は全然問題なくいってるんだと思うんですけれども、それはあくまで市と入居者との間で取交わされているものなんですけれども、それを一般にちゃんと表に見えるような形で明示しておく必要はないか、ということで二つ目をお伺いしたいと思います。　三つ目の保証人につきましては、今回のこの民法改正法の施行に伴って条例改正しなければいけないということで、幾つかの自治体では、このことについて審議会、附属機関を設置して連帯保証人を外すということの是非を議論したり、あるいはパブリックコメントをとったりしているような自治体も複数見受けられます。本市におきましても、平成29年の12月議会におきまして、都市建設委員会だったかと思いますが、そのときに再開発条例、市営住宅条例、一部改正条例の審査がありましたが、そのときも連帯保証人を求めることについて一定異論がありました。なので、その後、国交省の課長の技術的助言がその後に出たので、もう一度見直していただきたかったと思うところなんですけれども、この連帯保証人を立てていることで、民法改正を受けて家賃滞納があった場合、市は連帯保証人に対して新たにどのような対応が必要になってきているのかということ。そして、入居者が連帯保証人を立てられない場合、家賃債務保証会社なんかもありますけれども、そういう契約等、入居者に対して何か家賃滞納への対応策は別途考えておられるのかということ。　あと先ほどの国交省の住宅総合整備課長の技術的助言の中では、滞納額が累積しておよそ支払が困難となる前に入居者に対する家賃支払の督促等の措置を早期に講じるとともに、民生部局とも連携して、収入等の状況や入居者の個々の事情を十分に把握し、入居者の置かれている状況に応じて個別具体的に家賃の納付指導や臨戸訪問を行うなど適正に家賃徴収を行っていくことが重要、というふうにあります。　29年のその委員会の中での市の方のご答弁では、分納というようなことも取り入れているということだったんですけれども、福祉の方にもきちんとつながっておられる、つないでおられるのかというところを確認したいと思います。　そして極度額についてですけれども、条例ではなくて規則の方で定めたいというご答弁でしたけれども、では、規則で定める方がいいというふうにご判断された理由と、それとその極度額を幾らぐらいに設定しようとされているのか、そしてその金額の根拠をお答えいただきたいと思います。 518 ◯中谷尚敬議長　米田部長。 519 ◯米田尚起建設部長　質問が多岐にわたりますので、ちょっと一度に答えられるかどうか分からないんですけど、まず一つ目の敷金から引く分として、損害賠償金で、逆ですね。損害賠償金を敷金から引いたときに、それがもつかどうか、敷金をそれが超えないかどうかということですよね。とりあえず現在のところ、一つ目と二つ目の質問については、現状では新たな事象が出た場合やそういう新たな事象が出ると予測されるようなことが見当たらない状況でございますので、現状の条例を改正する必要はないと理解しております。　そして連帯保証人の件なんですけども、今現在も連帯保証人は求めるという回答をさせてもらっています。その理由としましては、県内の12市のうち12市全てが保証人制度を維持してるということで、また、奈良県の方も家賃債務保証業者を併用した形で保証人制度を維持しているということも踏まえまして、他市の状況も見極めながら生駒市の条例にも連帯保証人を付けているような状況でございます。　家賃債務保証業者という制度を利用したらどうかという話もあったと思うんですけども、家賃債務保証業者と言いますのは、入居希望者が賃貸住宅に契約を締結する場合に保証業者を借主の連帯保証人に近い役割を果たすという制度でありますが、現在都道府県レベルでは、１県だけが活用しているという事例はあるんですけど、奈良県においてはこの４月１日からそういう制度を利用するということもございまして、まだその有用性というのは明らかになってないことから、現在ではちょっとまだ市の方としては見送っているような状況でございます。　それと、極度額について条例を定めずに規則で対応するのはなぜかという質問なんですが、民法の改正により、個人保証契約において極度額を設定しなければその効力を生じないこととされましたので、民間の賃貸借契約書に代わる請書にその額を記載する必要が生じました。当該請書を改定すれば民法改正による保証契約の要件を満たすことができるため、規則の改正で対応したいと現在は考えております。　それと、極度額なんですが、極度額は現在家賃の６カ月分にしようと考えております。その理由としましては、極度額自体は６カ月間としますと、敷金が現在３カ月もらってますので、それと合わせて９カ月分が未納家賃の担保となると考えます。通常７カ月以上家賃を滞納されますと、保証人と連絡をとりまして滞納者に納付するよう注意してもらうように依頼させていただいてますので、この時点で住宅の明渡しや分納による納付などの一定の方針が決定すると考えらることから、２カ月の担保をとれるということで、極度額を６カ月分としようと考えております。以上です。 520 ◯中谷尚敬議長　塩見議員。 521 ◯１８番　塩見牧子議員　一つ目の先ほどちょっとご答弁いただけなかったので、もう一回だけ言います。と言うか、もう一回しか言えないんですけれど、不正入居者は入居した日から明渡しの請求があったときまでの分の近傍同種の家賃と、それと市営住宅の家賃、それの差額、更に利息分を加えたもの、それから請求があった日から明渡しの日までの間の近傍同種の家賃の２カ月分を請求するということになっています。要は２カ月分ですね。それは未納の家賃というふうに言えないと思うんですね。利息だとか。だから、それも含めて敷金から落とせるようにしておくためには、条例を改正しておいた方がもうちょっと幅広に条例改正をしておいた方が、先ほどのご答弁では新たな事象が出ることが見当たらないというご答弁でしたけれども、安全のために改正をしておいた方がいいのではないでしょうかということでございます。　そして、二つ目のお答えいただきました連帯保証人の件なんですけれども、二つ目のお答えはいただいてないのかな。そうですね、すいません、あちこちしますけれども、連帯保証人の件なんですけれども、私は家賃債務保証会社を利用せよと言ったのではなくて、連帯保証人でうちはそのまま連帯保証人の制度をとり続けるということでしたので、それなら新たにそういった制度を必要としてくるのではないかと、何らかの対策が別途必要ではないですかということです。　ただ、家賃債務保証会社というのも消費生活センターに寄せられている苦情の数というのは高止まりしているというふうな実態もございます。債務保証会社を利用して市は家賃をとれるようになったとしても、入居者が新たに保証会社の方に債務を作るだけの話なので、入居者の困難は解消されないと。なのであれば、連帯保証人にしておく必要があるのかという気がいたします。　市営住宅というのはやはり福祉的な側面が強いので、家賃を払えないというのは生活に何らかの問題や困難を抱えておられる方がおられるということは、債権さえ回収できたらいいということじゃなくて、家賃をとるということも、もちろん市としては税金で運営している以上それは大事なことであるけれども、生活を立て直せるように支援をしてこそ自治体の存在意義ってあると思うんですね。なので、連帯保証人については、やはり再検討を促したいと思います。　最後に、先ほどの答弁が十分いただけなかったところだけ最後にお答えください。

522 ◯中谷尚敬議長　米田部長。 523 ◯米田尚起建設部長　まず一つ目の市営住宅条例の41条の３項に該当する部分だと思うんですが、損害賠償額というのが今現在市営住宅条例にも残っておりまして、市営住宅条例の中につきましては、未納の家賃等及び損害賠償金という形で現在も残っておりまして、その損害賠償金というもの自体が民法上の中には不法行為責任と債務不履行責任という形で残っておりますので、今現在、それで賄えるのではないのかなという把握をしております。ただ、塩見議員がおっしゃるような新たな事象が出ることが予測される場合とか出た場合であるとか、そんなときについては改めてその辺の必要性については検討したいと考えております。　それと、連帯保証人制度の必要性についてなんですけども、現在あくまでも市営住宅条例と言いますのは、住宅困窮者に対して住宅を提供するというのがあくまでも第一義の目標でありまして、生駒市におきましては担保性を求める面において連帯保証人制度をまだ残しておりますが、あくまでも連帯保証人の確保が困難な人に配慮して、住宅条例及び再開発住宅条例に基づいて請書に連帯保証人の連署を求めない場合があるという規定もございますので、その辺の配慮というのはある程度なされているのかなとは思います。以上です。よろしくお願いします。 524 ◯中谷尚敬議長　以上で通告による質疑は終わります。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 525 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 526 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第７、議案第22号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第22号　生駒市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第８　議案第２３号　生駒市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 527 ◯中谷尚敬議長　日程第８、議案第23号、生駒市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 528 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 529 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第８、議案第23号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第23号　生駒市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第９　議案第１１号　令和元年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 530 ◯中谷尚敬議長　日程第９、議案第11号、令和元年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）を議題といたします。　本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 531 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 532 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第９、議案第11号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第11号　令和元年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第１回））　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１０　議案第１２号　令和元年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回） 533 ◯中谷尚敬議長　日程第10、議案第12号、令和元年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回）を議題といたします。　本案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　本案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 534 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 535 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第10、議案第12号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第12号　令和元年度生駒市下水道事業特別会計補正予算（第２回）　　　原案どおり可決確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１１　議案第　２号　令和２年度生駒市一般会計予算　　　　　　　　議案第　３号　令和２年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算　　　　　　　　議案第　４号　令和２年度生駒市介護保険特別会計予算　　　　　　　　議案第　５号　令和２年度生駒市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　議案第　６号　令和２年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　議案第　７号　令和２年度生駒市水道事業会計予算　　　　　　　　議案第　８号　令和２年度生駒市下水道事業会計予算　　　　　　　　議案第　９号　令和２年度生駒市病院事業会計予算　　　　　　　　議案第１０号　令和元年度生駒市一般会計補正予算（第８回）　　　　　　　　議案第１６号　生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　議案第１７号　生駒市公共施設等総合管理基金条例の制定について　　　　　　　　議案第１８号　生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　議案第２０号　生駒市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を　　　　　　　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　議案第２４号　公の施設の区域外設置及び利用について　　　　　　　　議案第２７号　令和元年度生駒市一般会計補正予算（第９回） 536 ◯中谷尚敬議長　日程第11、議案第２号、令和２年度生駒市一般会計予算から議案第27号、令和元年度生駒市一般会計補正予算（第９回）までの以上15議案を一括議題といたします。　これら15議案も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。　15議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　これら15議案は、議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１２　議員提出議案第３号　主要農作物種子法にかわる県条例の制定等を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　書について 537 ◯中谷尚敬議長　日程第12、議員提出議案第３号、主要農作物種子法にかわる県条例の制定等を求める意見書についてを議題といたします。　本案について、議案提案理由説明を求めます。17番浜田佳資議員。

　　　　　　　　　　　　　（17番　浜田佳資議員　登壇） 538 ◯１７番　浜田佳資議員　それでは、議員提出議案第３号、主要農作物種子法にかわる県条例の制定等を求める意見書について、ご説明いたします。　平成30年４月、主要農作物種子法、以下種子法と言う、が廃止されました。種子法は、稲、麦、及び大豆の優良品種の品種開発と安定供給を行うために、国や都道府県の責任を規定したもので、計画的に種子を生産し、地域の特性に合った優良品種が安価に農家へ供給され、農業者には優良で安価な種子が、消費者には安心でおいしい米などが安定的に供給されてきました。しかし、種子法廃止で都道府県が行ってきた種子の改良や安定供給の法的な裏付けがなくなり、生産の不安定化、種子価格の高騰、並びに地域の特性に合った品種開発の断絶や地域の共有財産である種子の独占による弊害が懸念されています。こうした懸念を受け、種子法廃止に賛成した自民党、公明党といった与党と日本維新の会に加え、当時の民進党が共同で提案した附帯決議も採択されました。その内容は、種子の品質確保や特定の事業者が種子を独占し、弊害が生じないよう努めるなどがあります。このことは種子法廃止の賛否にかかわらず、前述の懸念が共有されていることを意味しており、何らかの対策が必要ではないでしょうか。　奈良県は種子法廃止に伴い、種子生産に関する審査、証明業務を奈良県米麦改良協会へ移管しましたが、昨今種子の開発、生産等を奨励する独自条例を制定する自治体が増えてきており、都道府県単位では、北海道、山形、埼玉、新潟、富山、福井、岐阜、兵庫、宮崎、長野、鳥取と11道県にわたっています。将来にわたって奈良県の農家が安心して生産、供給を続け、消費者の食の安全の根幹である地域の農業を守るためには、前述の懸念をなくしていくことが求められ、これまでの種子法に基づいた奈良県の取組が後退しないように、予算措置の確保とその法的裏付け等、万全な対策が求められます。　以上の趣旨から、下記の事項について強く要望するものであります。　１、種子法廃止に伴い、奈良県米麦改良協会へ移管した種子生産に関する審査、証明業務を奈良県に戻すこと。　２、種子法によって守られていた種子開発、生産、供給体制を維持するために県条例を制定すること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものです。議員の皆様のご理解、ご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 539 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認めこれにて質疑を終結いたします。　本案も議案審査付託表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１３　意見書　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を　　　　　　　　　　　　求める意見書（案） 540 ◯中谷尚敬議長　日程第13、意見書、中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書（案）を議題といたします。　本意見書の案文については、過日の全員協議会で協議したとおりでございます。　お諮りいたします。　配布しております意見書（案）を提出することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 541 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本意見書を提出することに決定いたしました。　なお、提出先については議長にご一任願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１４　意見書　国会での請願採択を踏まえ各交通事業者への働きかけを　　　　　　　　　　　　強めることを求める意見書（案） 542 ◯中谷尚敬議長　日程第14、意見書、国会での請願採択を踏まえ各交通事業者への働きかけを強めることを求める意見書（案）を議題といたします。　本意見書の案文についても、過日の全員協議会で協議したとおりでございます。　お諮りいたします。　配布しております意見書（案）を提出することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 543 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本意見書を提出することに決定いたしました。　なお、提出先については議長にご一任願います。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　明７日から23日までは委員会審査のため休会し、24日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....

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生駒市議会 2020-03-06 令和２年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年03月06日

生駒市議会 2020-03-06
令和２年第２回定例会（第３号）　本文開催日：2020年03月06日